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代表弁護士 吉原隆平
会社(法人)破産のプロフェッショナル…「弁護士」を使ったことがありますか?「債権者に責められるのでは…」、「もう会社も潰さなければ…」と思っても、法人破産という手続きによって、再出発することができるかもしれません。資金繰りが立ち行かなくなったり、債権者の対応に追われたり、お金の悩みは「ココロの健康」に大きく影響します。
“会社(法人)破産プロフェッショナル弁護士”にまずはご相談を。「優しいドラゴン」弁護士吉原隆平が、代理人として 迅速かつ誠実な会社(法人)破産処理をお約束します!
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【弁護士吉原隆平がお約束/3つのポイント】
★スピード対応
★低価格で、明朗でかつ安心な弁護士費用
★初回ご相談無料(60分)
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【会社(法人)破産の弁護士費用】
会社(法人)破産の費用は、大きく分けて
❶申立代理人の弁護士費用 ❷裁判費用等の実費 ❸管財予納金 の3つになります。
❶申立代理人となる弁護士の報酬です。
❷裁判所に納める印紙代や郵券代、交通費や通信費等の実費です。
❸申立時に予納するものとされている現金で、破産管財人の報酬等に充てられるものです。東京地裁では、最低額が20万円とされています。
会社に関する費用 | 個人に関する費用 | |
---|---|---|
初回法律相談料・お見積もり | 無料 | |
(1)申立代理人の弁護士報酬 | 300,000円(税抜)~(※1) | 200,000円(税抜)(1名当たり)〜 |
(2)裁判費用等実費 | 50,000円(原則) | 30,000円(1名当たり) |
(3)管財予納金 | 200,000円~(※2) |
※1 代表者等個人の破産申立てを同時に行わない場合は、300,000円(税抜)~となります
※2 弁護士報酬300,000円、管財予納金200,000円となるケースは、既に廃業し、事務所・店舗等の拠点の明渡しも全て済んでいる等、申立てまでの準備及び管財業務の負担が少ない場合に限られます。
現在営業中の会社においては、明渡業務、従業員数、仕掛中の仕事等、個別事情を勘案し下記の報酬額に基づきお見積もり致します。 (特殊事情がある場合にも、別途お見積もり。)
※電話見積無料、その場で費用をご提示
会社の事業内容・財産状況・債権額・債権者数等をお聞きし、その場で弁護士費用の見積金額をお伝えします。まずはお気軽にお電話ください。
【ご相談~実務遂行の流れ】
1, お電話/メールで法律相談
まずはお電話もしくはメールで、ご相談内容について詳細をお知らせください。 (*ご相談料無料)
2, 事務所での法律相談
ご予約頂いた日時に事務所にお越し頂き、お話を伺わせて頂きます。必要に応じて資料等をお持ち下さい。弁護士が法律相談をさせていただいた上で委任が必要な内容かどうかの判断をいたします。
*)委任の必要がない場合でも、今後の対処方針についてアドバイスをさせて頂きます。
3, 処理方針・費用のご説明
弁護士費用のお見積りをさせて頂きます。案件処理方針、弁護士費用等について、ご理解、ご納得頂けた場合には正式にご依頼下さい。正式にご依頼頂いた場合には、当事務所と委任契約を締結させて頂くことになります。
4, 着手金+預かり金 お支払い(着手金の不要な場合)
弁護士費用の着手金と経費分の預かり金をお支払いいただきます。(事前支払い費用はこれのみです)お支払い確認後、業務に着手します。お気軽にご相談ください。
5, 業務遂行
ご依頼の会社(法人)破産に適した方法を適時選択し業務を遂行していきます。
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【主な会社(法人)破産の解決事例】
建設・不動産、自動車販売、メーカー、飲食、金融、アパレル、サービス、ペット関連、IT企業など、幅広い業種の法人破産の経験がございます。
豊富な経験を活かし、どのように再建・復活させるかについて判断します。一度失敗したとしても、経営する力がなくなった訳ではありません。最適な方法をご提案し、今後の生活を守るために、全力でサポートいたします。
■解決事例
case1) 工場のライン用ロボットを作るメーカー
東日本大震災の影響により、資金繰りが悪化。事業が立ち行かなくなり、破産を決意。申立代理人として、破産という手続内で、経営者一家や、残された従業員の生活を守れるように尽力しました。会社は破産しましたが、現在ではご子息が新たに法人を作り、一家は再建しつつあります。
case2) 余剰在庫を抱えた中古車販売企業
長年のノウハウで築いてきた中古車販売の企業でしたが、売り上げの低迷や余剰在庫の圧迫により経営が悪化し破産申し立てをすることとなりました。
事前にご相談に来られたため、申し立てへの準備を行い、精神面でもフォローを行いました。
会社は破産しましたが、今では、息子夫婦が従前のノウハウを活かして事業を始め、経営を成功させています。
case3) 工事の足場資材のリース会社
工事の受注自体はありましたが、人件費の高騰などで慢性的に赤字になってしまい会社をたたむことにした経営者。関連会社の存在など複雑な法律関係があり、管財人へ事情を詳細に説明し、従業員の雇用を最大限守る形で会社を破産することができました。
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【会社(法人)破産には”弁護士”が、一番の強い味方になる!!】
弁護士に依頼する3つのメリット!!
① 再出発のお手伝いをします!
一度、破産という形になってしまったとしても、経営者として事業を築き上げた実力のある方であれば、復活も十分可能です!!
法律に則り、すべてをリセットして再出発することができます。
もちろん大きな不安を抱えていると思います。しかし、豊富な経験をもとに、進むべき道のりをご提案します。
② あなたの思いを代弁します!
幅広い業種の法人破産の申立てを何度も経験しました。築き上げた会社は自身の子どものようなものです。
債権者集会など、マイナスの言葉を投げかけられることもあるかもしれませんが、管財人や債権者に対し、代理人としてしっかりとその思いを伝えます。
その点を評価してくださり、今でも顧問契約や親交のある経営者が多くいます。
③ 法律知識だけでなく、「思い」でも守ります!
私が弁護士になったのは「困っている人の力になりたい」という純粋な思いです。破産寸前の方は本当に本当に悩んでいます。そのような方を何度も見てきました。経営が立ち行かなければ、頭の中がお金のことでいっぱいになり、新しい発想が何も生まれなくなってしまいます。どんなことでも気軽にご相談ください。
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