吉原隆平綜合法律事務所

※当事務所にて遺言書の保管を希望される場合は別途、保管料として1万1,000円（税込）／年間が必要となります。但し、事前に逝去通知人を定め、住所及び氏名の申告が必要となります。また、年1回のお手紙に対して、遺言者は必ず返信をしていただきます。何ら返信がない場合は、依頼者のご負担にて、戸籍謄本の取得を行います。
※1 法務局での自筆証書遺言保管サービスの利用をおすすめしています。なお、同サービスを利用する場合には、別訴法務局への手数料が必要になります。
※2 公正証書遺言作成サービスには、立会人2名分の日当、および、公証人に対する報酬として公証役場所定の公証人報酬が、別途それぞれ必要になります。

遺言執行サービス

遺言書の中で当事務所を遺言執行者と指定いただき、実際に遺言執行者に就任した場合

基礎報酬（経済利益の額の応じて下記の料金となります。）

300万円以下の場合

26万4,000円(税込)

300万円を超え、3,000万円以下の場合

21万1,200円（税込）＋経済的利益の額の2.2％

3,000万円を超え、3億円以下の場合

47万5,200円（税込）＋経済的利益の額の1.1％

3億円を超える場合

179万5,200円（税込）＋経済的利益の額の0.55％

その他

法定手数料（別途加算）

※経済的利益は、原則として、相続発生時の総相続財産を基準に算定します。
※不動産の経済的利益は、原則として、時価を基準に算定します。時価の算定が困難な場合には、相続税評価額（路線価評価額や固定資産税評価額）を基準に算定します。
※遺言執行サービスには、遺言を実現するための手続きが含まれますが、実費（印紙、郵券、登録免許税、交通費、振込手数料等）は別途必要になります。

遺産分割

着手金

交渉・調停・審判

20万円（税込）
※着手金は合算金額です。手続き毎に追加料金は必要ございません。

報酬金

経済利益の額の応じて下記の料金となります。

300万円以下の場合

経済的利益の27.5％

300万円を超え、1,500万円以下の場合

経済的利益の22％＋16万5,000円（税込）

1,500万円を超え、3,000万円以下の場合

経済的利益の16.5％＋99万円（税込）

3,000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の11％＋264万円（税込）

3億円を超える場合

経済的利益の6.6％＋1,584万円（税込）

※得られた経済的な利益とは、交渉、調停、審判（又は訴訟）を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。※但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
※経済的利益の額は、相続人おひとりごとに計算します。
※経済的利益から算出した報酬額が、上記に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された金額を報酬金とします。確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。

遺産確認訴訟

着手金

訴訟

26万4,000円（税込）～

※遺産の範囲について争いがあり、遺産の範囲に関する確認の訴えを提起する場合、遺言の有効性について争いがある場合など。
※相続人の範囲について争いがあり、相続人を確定するための法的手続が必要な場合には別途お見積りさせていただきます。
※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金

基礎報酬（但し、確認訴訟による認容等の判決、和解等を獲得した場合）

金額

26万4,000円（税込）～

成功報酬（但し、和解等で終局的解決により経済的利益を得た場合）

300万円以下の場合

経済的利益の27.5％

300万円を超え、1,500万円以下の場合

経済的利益の22％＋ 13万2,000円（税込）

1,500万円を超え、3,000万円以下の場合

経済的利益の16.5％＋79万2,000円（税込）

3,000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の11％＋211万2,000円（税込）

3億円を超える場合

経済的利益の6.6％＋1,267万2,000円（税込）

遺留分侵害額請求（請求者側）

着手金

交渉・調停・審判

15万円（税込）
※着手金は合算金額です。手続き毎に追加料金は必要ございません。

※依頼内容に応じて、必要な場合には別途お見積りさせていただきます。
※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金

経済利益の額の応じて下記の料金となります。

300万円以下の場合

経済的利益の27.5％
※最低成功報酬52万8,000円（税込）

300万円を超え、1,500万円以下の場合

経済的利益の22％＋13万2,000円（税込）

1,500万円を超え、3,000万円以下の場合

経済的利益の16.5％＋79万2,000円（税込）

3,000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の11％＋211万2,000円（税込）

3億円を超える場合

経済的利益の6.6％＋1,267万2,000円（税込）

遺留分侵害額請求（請求された側）

着手金

交渉

26万4,000円（税込）

調停

35万2,000円（税込）

訴訟

35万2,000円（税込）

※原則として請求された方おひとりにつき上記料金が発生します。
※相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力について争いがあり、相続人の確認、遺産の範囲に関する確認の訴えを提起する（された）場合、遺言の有効・無効確認の訴えを提起する場合など、法的手続ごとに、着手金が必要になります。
※遺留分減殺請求による物件返還請求調停は、令和元年7月1日より前に開始された相続に限ります。
※遺留分侵害額の請求調停は、令和元年7月1日以降に開始した相続に限ります。
※訴訟の事務手数料に印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金

経済利益の額の応じて下記の料金となります。

3,000万円以下の場合

経済的利益の22％
※最低成功報酬52万8,000円（税込）

3,000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の16.5％
＋132万円（税込）

3億円を超える場合

経済的利益の11％＋1,267万2,000円（税込）

不当利得返還請求事件、不法行為損害賠償請求、立替金返還請求事件に関するご相談

着手金（交渉）

300万円以下の場合

経済的利益の5.5％（但し、最低5万5,000円（税込））

300万円を超え、3,000万円以下の場合

経済的利益の3.3％＋5万2,800円（税込)

3,000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の2.2％＋31万6,800円（税込）

300万円を超え、3,000万円以下の場合

経済的利益の1.1％＋295万6,800円（税込）

※交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。着手金の額は全て税込表示となります。

着手金（調停・訴訟事件）

300万円以下の場合

経済的利益の11％（但し、最低17万6,000円（税込））

300万円を超え、3,000万円以下の場合

経済的利益の5.5％＋13万2,000円（税込）

3,000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の3.3％＋66万円（税込）

3億円を超える場合

経済的利益の2.2％＋330万円（税込）

※着手金の額は全て税込表示となります。

着手金（その他）

保全命令申立事件

33万円(税込)

民事執行事件

33万円(税込)

上訴事件（下級審の依頼を受けていた場合を前提とします）

33万円(税込)

報酬金

通常のケース（経済利益の額の応じて下記の料金となります。）

300万円以下の場合

経済的利益の22％

300万円を超え、3,000万円以下の場合

経済的利益の11％＋26万4,000円（税込）

3,000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の6.6％＋132万円（税込）

3億円を超える場合

経済的利益の4.4％＋660万円（税込）

民事執行事件だけをご依頼されるケース（経済利益の額の応じて下記の料金となります。）

300万円以下の場合

経済的利益の11％

300万円を超え、3,000万円以下の場合

経済的利益の5.5％＋13万2,000円（税込）

3,000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の3.3％＋66万円（税込）

3億円を超える場合

経済的利益の2.2％＋330万円（税込）

※報酬金の額は全て税込表示となります。
※翻訳及び通訳費用は含まれません。別途実費がかかります。

寄与分・特別寄与料

着手金

調停、審判

33万円（税込）～

※遺産の範囲について争いがあり、遺産の範囲に関する確認の訴えを提起する場合、遺言の有効性について争いがある場合など。
※相続人の範囲について争いがあり、相続人を確定するための法的手続が必要な場合には別途お見積りさせていただきます。

事務手数料

調停、審判

3万8,500円（税込）

※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金

成功報酬（但し、和解等で終局的解決により経済的利益を得た場合）

300万円以下の場合

経済的利益の27.5％

300万円を超え、3,000万円以下の場合

経済的利益の22％＋13万2,000円（税込）

3,000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の11％＋211万2,000円（税込）

3億円を超える場合

経済的利益の6.6％＋1,267万2,000円（税込）

※報酬金の額は全て税込表示となります。

相続人調査（戸籍収集）

弁護士費用

3万8,500円（税込）

※費用の記載は税込表示となります。

遺産分割協議書作成

相続財産額に応じて弁護士費用が異なります。

2,000万円以下の場合

4万4,000円（税込）

2,000万円を超え、5,000万円以下の場合

5万5,000円（税込）

5,000万円を超え、1億円以下の場合

8万2,500円（税込）

1億円を超える場合

要相談

※費用の記載は全て税込表示となります。

財産調査

預貯金

取引履歴の照会

銀行1件あたり：5,500円（税込）※別途銀行の発行手数料等が発生します

残高証明書発行

銀行1件あたり：5,500円（税込）※別途銀行の発行手数料等が発生します

金融機関に対する全店照会

銀行1件あたり：1万1,000円（税込）※23条照会費用が発生する場合があります。

不動産

名寄帳・固定資産評価証明書

不動産登記情報

不動産1筆あたり：1,100円（税込）
※原則、電子の登記情報サービスで確認となります。

証券

取引履歴の照会

証券会社1件あたり：5,500円（税込）

残高証明書発行

証券会社1件あたり：5,500円（税込）

証券保管振替機構への照会

3万3,000円（税込）※開示費用等の費用は別途請求となります。

保険・共済

保険会社へ保険照会

保険会社1件あたり：5,500円（税込）※23条照会費用が発生する場合があります。

負債

債権者への取引履歴照会

債権者1件あたり：5,500円（税込）

病歴等

カルテ・診療記録・診断書

病院1件あたり：5万5,000円（税込）

債務

信用情報開示

CIC、JICC、全銀協への照会1社につき：2万2,000円（税込）

税務

税務申告書類の閲覧

3万3,000円（税込）※遠方の場合、日当や交通費が別途かかる可能性があります。

年金

未支給年金又は保険給付請求

3万3,000円（税込）～

遺族給付の請求

3万3,000円（税込）～

その他

被相続人勤務先への問い合わせ

3万3,000円（税込）～
※実費費用（退職金支給明細や給与の源泉徴収票の写し、支払先口座を開示等）は別途請求となります。

年金支払先口座の照会

3万3,000円（税込）～

23条照会を用いて調査する場合

1照会先につき：1万1,000円（税込）

※実費費用は別途請求となります。

登記

基本料金

5万5,000円（税込）～

※基本料金に含まれる内容は、不動産1筆（1棟）までで、不動産の価格が1,100万円（税込）までの物件に限ります。

追加料金

不動産の数が2筆、又は2棟以上

1筆、1棟増えるごとに＋1,100円（税込）

不動産価格が1,000万円以上

1,000万円増えるごと＋1万1,000円（税込）程度

不動産管轄が1つ以上

1管轄ごと＋5万5,000円（税込）程度

関連費用

遺産分割協議書作成（不動産のみ）

1万1,000円（税込）～

戸籍の収集

1万1,000円（税込）～

評価証明書の取得

1通：1,100円（税込）～

後見事項証明書の取得

1通：1,100円（税込）～

相続放棄申述受理証明書の取得

1通：5,500円（税込）～

検認の申立

別途見積もり

その他必要な家庭裁判所への申立

別途見積もり

数次相続

複数件の場合には別途見積り

※相続登記に必要な相続人調査・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書の作成・評価証明書および名寄帳の取得・登記申請書の作成を手続きごとにご依頼いただく場合のサービスです。
※登録免許税（固定資産評価額の1,000分の4）、実費（交通費、郵送費、謄本取得代等）は別途必要となります。

相続放棄の申述について審判申立に関する費用

弁護士費用

基礎報酬

5万5,000円（税込）

お急ぎの場合
※申述残存期間が1か月以内しかない場合

基礎報酬＋2万2,000円（税込）～（別途見積もり）

渉外案件の場合
※相続人の方が海外に居住するなど事情がある場合

基礎報酬＋11万円（税込）～（別途見積もり）（※1）

再転相続案件の事案の場合

基礎報酬＋11万円（税込）～（別途見積もり）（※2）

相続発生から3か月以上経過している場合

基礎報酬＋11万円（税込）～（別途見積もり）（※3）

事務手数料

依頼者がすべての戸籍を提供される場合

銀行1件あたり：1万1,000円（税込）

当事務所で相続人調査を行う場合

1市区町村あたり：2万2,000円（税込）

※1 準拠法が日本法でかつ管轄が日本国内に限ります。その他案件は、渉外案件として各国の弁護士の費用が必要です。
※2 ご依頼いただけるのは、第一相続から第二相続が発生するまでの期間及び第二相続が発生からの期間（次順に同じ）がいずれも3か月を経過していない場合に限ります。
※3 ご依頼いただけるのは、以下の場合に限ります。
（1）ご依頼者が相続開始原因事実を知り、かつそのために自己が相続人となったことを覚知した時から3か月以内
（2）（相続開始原因事実を知り、かつそのために自己が相続人となったことを覚知した時から3か月以上経過していたとしても）ご依頼者が、被相続人の相続財産が全く存在しないと信じており、相続財産の存在を認識したとき（認識できたとき）から3か月以内。
※相続人一人につき事務手数料の料金が発生します。
※事務手数料には、申立印紙800円を含みます。また、事務手数料には、終了時に相続放棄証明書を取得する費用（最大5通まで）を含みます。
※事務手数料も相続人1人につき、事務手数料が必要です。但し、戸籍取得ありの場合で複数名の場合は、1名につき3万8,500円（税込）、その他各1名につき1万1,000円（税込）になります。
※他の相続人に対して、連絡をする場合などは、上記料金に原則として含まれません。他の相続人や後順位の相続人への連絡などをご依頼いただく場合には、連絡先1件につき着手金3万3,000円（税込）～別途お見積りさせていただきます。

限定承認の申述について審判申立に関する費用

弁護士費用

相続人1名につき：33万円（税込）～（※1）

事務手数料

3万8,500円（税込）（※2）

報酬金

残余財産の11％から（※3）

※任意競売申立事件は別途お見積りします。
※相続人全員で行う必要がございます。
※なお、限定承認の手続における清算後の遺産分割をご依頼いただく場合には、別途、費用がかかります。
※費用の記載は全て税込表示となります。
1 相続人1名増えるごとに11万円（税込）加算、お急ぎの場合は11万円（税込）加算させていただきます。
2 裁判所に支払う手数料や官報公告費、競売費用は別途必要となります。
3 相続人1名につき、最低11万円（税込）となります。

相続放棄期間延長に関する手続き費用

弁護士費用

相続人1名につき：26万4,000円（税込）～（※1）

遺言書の検認審判申立の代理人費用

弁護士費用

11万円（税込）

相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会費用

各種費用

弁護士費用
※相続人が依頼者の場合

2万2,000円（税込）

弁護士費用
※利害関係人が依頼者の場合

5万5,000円（税込）～

※原則として、相続放棄期間延長が認められなかったとしても、放棄できる程度の期間内にご依頼いただく必要があります。

成年後見等開始の審判申立てに関する費用

弁護士費用

16万5,000円（税込）～

事務手数料

後見開始（成年・保佐・補助）：3万8,500円（税込）

※医師に支払う鑑定料（10万円前後）その他の実費は別途ご請求させて頂きます。
※遠方の場合、裁判所への出廷日当として、1回あたり3万3,000円（税込）の費用が別途必要となります。
※弁護士が出張する場合、1日当たり5万5,000円（税込）、半日3万3,000円（税込）の日当を頂戴します。
※推定相続人からの同意書の取り付けは原則依頼者が行っていただく必要があります。取り付けを依頼いただく場合には、推定相続人1名あたり2万2,000円（税込）が必要です。郵便のやりとりで取り付けられない場合には、諦めて、同意書なしで申立することになる点をご了承ください。
※印紙代および登記費用は別途必要となります（目安800円分＋2,600円分）。

審判前の保全処分を利用する場合の追加費用

着手金

11万円（税込）～

成功報酬

11万円（税込）～

事務手数料

1万1,000円（税込）～

※当事務所所属弁護士が特別代理人候補者になること、特別代理人になる場合は、別途費用が発生します。但し、家庭裁判所の判断によるものですので、ご希望に沿えない場合もあります。

後見人選任後の後見人報酬目安（被後見人資産から支弁）

基本

月額：2万2,000円（税込）～

資産1,000万円～5,000万円の場合

月額：3万3,000円～4万4,000円（税込）

資産5,000万円～の場合

月額：5万5,000円～6万6,000円（税込）

任意後見に関する費用

任意後見契約締結時

11万円（税込）～

任意後見契約締結後後見が開始された後

月額：3万3,000円（税込）～（※1）

任意後見契約締結時の事務手数料

1万1,000円（税込）

※公正証書を作成するため、公証人に対する報酬、登記費用等の実費が別途必要となります。
※弁護士が立会等出張する場合、1弁護士あたり1日当たり5万5,000円（税込）、半日3万3,000円（税込）の日当を頂戴します。

※1 財産の種類・数などにより、後見開始後の月額報酬が変動することがございます。月額報酬が変動する場合は、別途、お見積りさせて頂きます。月額費用の記載は表示となります。

財産管理契約

財産管理契約締結時

11万円（税込）～

財産管理契約締結後後見が開始された後

月額：3万3,000円（税込）～

※公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。

遺言執行者の選任に関する審判の申立てに関する費用

弁護士費用

13万2,000円（税込）～

遺言執行者の代理人に関する費用

着手金

交渉

33万円（税込）～

調停・審判

44万円（税込）～

訴訟

55万円（税込）～

報酬

成功報酬

別途見積もり

※遺言書等で遺言執行者が指定され就任した後に、その遺言執行者を代理して手続きする場合のサービスです。

遺留分放棄の許可に関する審判申立てに関する費用

弁護士費用

16万5,000円（税込）～

親子に関する審判の申立書に関する費用

特別代理人選任に関する費用

弁護士費用

16万5,000円（税込）～

死後離縁許可に関する費用

弁護士費用

別途見積もり

行方不明者等に関する審判の申立に関する費用

失踪宣告

弁護士費用

16万5,000円（税込）～

※別途裁判所の定める予納金（官報公告費用含む）が必要です。

不在者財産管理人選任・相続財産管理人選任

弁護士費用

26万4,000円（税込）～

※当事務所が相続財産管理人・不在者財産管理人候補者になること、相続財産管理人・不在者財産管理人の代理人になる場合は、別途費用が発生します。なお、家庭裁判所の判断によるものですので、ご希望に沿えない場合もあります。
※別途裁判所の定める予納金（官報公告費用含む）が必要です。

生命保険信託に関する費用

任意後見に関する費用

相談料

1万1,000円（税込）（60分）

信託契約書の作成費用

17万6,000円（税込）～

※上記のほか、公正証書作成費用、信託登記の登記費用、信託に伴う各種租税公課等の別途実費が必要になります。相談を頂く際に、どのような実費が必要になるかについてご案内致します。

相談料(共通)

相談料（共通）

相談料

初回相談無料／60分
※ご本人様、又はご家族の方が初めてご相談いただいた場合、60分の相談が無料です。

接見

初回接見費用3万3,000円(税込)
※接見とは、弁護士が逮捕されている被疑者と面会することです。接見は、適切な刑事弁護や今後の方針を決める上で、非常に重要です。まずは「とりあえず弁護士に会いに行ってもらう」ところからスタートしましょう。

裁判になる前(起訴前)にご依頼いただき、起訴されずに解決した場合

着手金/報酬金

事案簡明な事件

着手金

17万6,000円(税込)

報酬金

17万6,000円(税込)

認めている事件

着手金

26万4,000円(税込)

報酬金

26万4,000円(税込)

認めていない事件

着手金

44万円(税込)

報酬金

44万円(税込)

裁判員裁判対象事件(認めている)

着手金

26万4,000円(税込)

報酬金

26万4,000円(税込)

裁判員裁判対象事件(認めていない)

着手金

44万円(税込)

報酬金

44万円(税込)

※報酬金は、弁護士の活動により公判請求をされなかった場合、又は身柄事件で身柄拘束が解放された場合に発生します。起訴前弁護をご依頼いただいた後、起訴されてしまった場合、起訴前弁護の報酬金は頂きません。もっとも、引き続き起訴後弁護をご依頼いただく場合は、起訴後弁護の着手金・報酬金を頂きます。

裁判になった後(起訴後)にご依頼いただき、解決した場合

報酬金は、弁護士の活動により検察官の求刑よりも判決で言い渡された刑期、刑種が軽い場合に発生します。

着手金/報酬金

事案簡明な事件

着手金

26万4,000円(税込)

報酬金

26万4,000円(税込)

認めている事件

着手金

26万4,000円(税込)

報酬金

26万4,000円(税込)

認めていない事件

着手金

44万円(税込)

報酬金

44万円(税込)

裁判員裁判※

着手金

88万円(税込)

報酬金

88万円(税込)

※裁判員裁判の費用は、事案により異なります。

保釈請求

勾留されている方を保釈金を納付することで刑事裁判までの間、一時的に身柄を解放する手続きにかかる費用です。

報酬金

8万8,000円(税込)

※遠方の裁判所での期日の場合、実費を頂戴する場合がございます。

裁判になる前(起訴前)にご依頼いただき、起訴されずに解決した場合

報酬金は、弁護士の活動により検察官の求刑よりも判決で言い渡された刑期、刑種が軽い場合に発生します。

着手金

認めている事件

26万4,000円(税込)

認めていない事件

44万円(税込)

報酬金①

家裁送致されなかった場合

認めている事件

26万4,000円(税込)

認めていない事件

44万円(税込)

家裁送致された場合(認めている、認めていないを問わず)

審判不開始又は不処分

52万8,000円(税込)

保護観察

44万円(税込)

少年院送致又は
少年院以外の施設送致

26万4,000円(税込)

報酬金②

認めていない事件で、家裁送致された場合
※少年審判手続が終了した時点で、上記の報酬金①に加えて、認定された非行事実に応じて、料金を加算いたします。

非行事実の全部について
認定されなかったとき

26万4,000円(税込)

非行事実の一部について認定されなかったとき、又は非行事実とされていた罪名よりも法定刑の軽い非行事実が認定されたとき

44万円(税込)

裁判になった後(起訴後)にご依頼いただき、解決した場合

事案簡明な事件

17万6,000円(税込)

認めている事件

26万4,000円(税込)

認めていない事件

44万円(税込)

※報酬金は、弁護士の活動により検察官の求刑よりも判決で言い渡された刑期、刑種が軽い場合に発生します。

裁判になった後(起訴後)にご依頼いただき、解決した場合

報酬金は、弁護士の活動により検察官の求刑よりも判決で言い渡された刑期、刑種が軽い場合に発生します。

着手金

認めている事件

26万4,000円(税込)

認めていない事件

44万円(税込)

報酬金①

家裁送致されなかった場合

認めている事件

26万4,000円(税込)

認めていない事件

44万円(税込)

家裁送致された場合(認めている、認めていないを問わず)

審判不開始又は不処分

52万8,000円(税込)

保護観察

44万円(税込)

少年院送致又は
少年院以外の施設送致

26万4,000円(税込)

報酬金②

認めていない事件で、家裁送致された場合

非行事実の全部について
認定されなかったとき

26万4,000円(税込)

非行事実の一部について認定されなかったとき、又は非行事実とされていた罪名よりも法定刑の軽い非行事実が認定されたとき

44万円(税込)

※少年審判手続が終了した時点で、上記の報酬金に加えて、認定された非行事実に応じて、料金を加算いたします。

裁判になった後(起訴後)にご依頼いただき、解決した場合

事案簡明な事件

17万6,000円(税込)

認めている事件

26万4,000円(税込)

認めていない事件

44万円(税込)

※※報酬金は、弁護士の活動により検察官の求刑よりも判決で言い渡された刑期、刑種が軽い場合に発生します。

債務整理/任意整理

利息の支払いがなくなれば3年～5年で借金を完済できる見込みがある場合

個人

初回相談料

初回無料／60分

2回目以降相談料

5,500円（税込）／60分

手数料

33,000円 [税込]（1社あたり）
※時効援用が成立した場合、手数料の上限は55,000円（税込）となります。

解決報酬金

44,000円 [税込]（1社あたり）

過払い金成功報酬

取り戻した過払い金の22％（裁判ありの場合27.5％）

※費用等については、税込表記です。なお、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変わっていた場合、税法改正後の税率の消費税がかかることとなります。

自己破産

個人

初回相談料

無料

相談料 (2回目以降)

5,500円（税込）／60分

基本料金

弁護士費用

30万円（税込）〜※電話で状況をお聞かせいただければ即時に無料で見積可能です。

裁判費用等実費

30,000円(１名当たり)

追加料金

管財事件の場合

内容に応じて追加費用（管財費用含む）を提示します。

法人破産の費用

個人再生

個人

初回相談料

無料

相談料 (2回目以降)

5,500円（税込）／60分

住宅ローン条項なし

基本報酬

39万6,000円(税込)

成功報酬

基本報酬に含まれています。
※特殊な案件の場合発生する可能性がごく稀にございます。その場合、別途ご説明をさせて頂きます。

住宅ローン条項あり

基本報酬

48万4,000円(税込)

成功報酬

基本報酬に含まれています。
※特殊な案件の場合発生する可能性がごく稀にございます。その場合、別途ご説明をさせて頂きます。

対象：利息の支払いがなくなっても3年～5年で完済することはできないが、持ち家は残したい方
※費用等については、税込表記です。なお、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変わっていた場合、税法改正後の税率の消費税がかかることとなります。

過払い金請求

個人

初回相談料

初回無料／60分

2回目以降相談料

5,500円（税込）／60分

過払い金調査

無料

成功報酬

過払い金成功報酬22%（税込）（訴訟になった場合も同額。）

※ 回収した過払金から、事務手数料2万円をいただきます。
※ 弁護士会の規程により、他の債権者に対して債務が残っている場合、過払い金返還のみの取扱はできないこともあります。
※ 回収した過払い金は、一旦弊所の口座に入金されます。その後、業者毎あるいは最後にまとめて報酬金と実費を精算の上、お客様指定の口座に入金いたします。

残代請求に関する費用

個人

初回相談料

無料

相談料 (2回目以降)

5,500円（税込）／60分

着手金

交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)

無料

労働審判

無料

通常訴訟(第一審訴訟手続き)

無料

成功報酬

交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)

回収額の27.5%
※最低報酬金17万6,000円(税込)

労働審判

回収額の33%
※最低報酬金26万4,000円(税込)

通常訴訟(第一審訴訟手続き)

回収額の33%
※最低報酬金35万2,000円(税込)

回収額について
※残業代が回収できなかった場合でも、事務手数料・実費はいただきます。
※回収額は、源泉徴収、社会保険料控除、反対債権による相殺等による控除前の金額とします。
※上記算出方法により回収額から算出した報酬金の額が、最低報酬金として表記した金額（以下「最低報酬金」といいます。）を下回る場合は、最低報酬金の額を報酬金の額とします。ただし、回収額が最低報酬金の額を下回る場合は、当該回収金額を報酬金の額とします。

費用に関する注意事項
弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込））
※実費は別途かかります。（実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。）
※特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。
※当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

不当解雇・退職勧奨に関する費用

個人

初回相談料

初回相談無料（60分）

相談料（2回目以降）

5,500円（税込）／60分

着手金

交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)

無料

労働審判

無料

通常訴訟(第一審訴訟手続き)

無料

成功報酬

交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)

回収額の27.5%
※最低報酬金17万6,000円(税込)

労働審判

回収額の33%
※最低報酬金26万4,000円(税込)

通常訴訟(第一審訴訟手続き)

回収額の33%
※最低報酬金35万2,000円(税込)

金銭換算できない場合の報酬金
交渉により復職した場合
給与支給月額の2ヶ月分（年俸制の場合は年俸の6分の1）＋消費税
仮処分・労働審判・訴訟により復職した場合
給与支給月額の3ヶ月分（年俸制の場合は年俸の4分の1）＋消費税
退職勧奨が中止された場合
給与支給月額の1ヶ月分（年俸制の場合は年俸の12分の1）＋消費税

同一労働同一賃金の費用

個人

初回相談料

無料

相談料 (2回目以降)

5,500円（税込）／60分

着手金(交渉)

交渉事件

5万5,000円（税込）〜

※事案の難易、見込まれる経済的利益の額により、弁護士の判断で決定します。
※弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。

着手金(訴訟・調停事件)

300万円以下

経済的利益の額の11％（ただし、最低22万円（税込））

300万円超～ 3,000万円以下

13万2,000円（税込）＋経済的利益の額の5.5％

3,000万円超～ 3億円以下

66万円（税込）＋経済的利益の額の3.3％

3億円以上

330万円（税込）＋経済的利益の額の2.2％

※なお、弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当が追加で発生します。

成功報酬

300万円以下

22%（税込）

300万円超～ 3,000万円以下

11%+27万5,000円（税込）

3,000万円超～ 3億円以下

6.6%+132万円（税込）

3億円以上

4.4%+660万円（税込）

※経済的利益には、事件終了時までに確保したもののほか、賃金が将来にわたり増加することとなった場合には、増加額の2年分を含むものとします。

労働災害の費用

個人

初回相談料

無料

相談料 (2回目以降)

5,500円（税込）／60分

着手金

交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)

無料

成功報酬

会社から回収した場合

対象となる経済的利益の額
300万円以下

着手金の額
経済的利益に対する22%（税込）

対象となる経済的利益の額
300万円超～ 3,000万円以下

着手金の額
経済的利益に対する19.8％＋5万2,800円（税込）

対象となる経済的利益の額
3,000万円超

着手金の額
経済的利益に対する16.5％＋84万4,800円（税込）

労災保険から回収した場合

障害補償給付
（障害等級8～14級に認定された場合）

経済的利益に対する2.2％（税込）
（最低報酬額3万3000円［税込］）

障害補償給付
（障害等級1～7級に認定された場合）

44万円(税込)

遺族補償給付（年金・一時金）
傷病補償年金

44万円(税込)

その他の労災保険給付

経済的利益に対する2.2％（税込）

退職サポートの費用

個人

初回相談料

無料

相談料 (2回目以降)

5,500円（税込）／60分

着手金

弁護士名義での内容証明郵便発送＋会社との交渉

4万4,000円（税込）
※作業・交渉時間5時間まで
※超過分は1時間につき1万7,600円（税込)

報酬金①

退職できた場合

8万8,000円（税込）

報酬金②

経済的利益を得た場合
300万円以下

経済的利益に対する22％（税込）

経済的利益を得た場合
300万円超

経済的利益に対する16.5％＋844万8,000円（税込）

※上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
※案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明します。

その他の労働問題の費用

個人

初回相談料

無料

相談料 (2回目以降)

5,500円（税込）／60分

着手金

交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)

無料

成功報酬

会社から回収した場合

対象となる経済的利益の額
300万円以下

経済的利益に対する22%（税込）

対象となる経済的利益の額
300万円超～ 3,000万円以下

経済的利益に対する19.8％＋5万2,800円（税込）

対象となる経済的利益の額
3,000万円超

経済的利益に対する16.5％＋84万4,800円（税込）

労災保険から回収した場合

障害補償給付
（障害等級8～14級に認定された場合）

経済的利益に対する2.2％（税込）
（最低報酬額3万3000円［税込］）

障害補償給付
（障害等級1～7級に認定された場合）

44万円(税込)

遺族補償給付（年金・一時金）
傷病補償年金

44万円(税込)

その他の労災保険給付

経済的利益に対する2.2％（税込）

相談料

民事執行事件

債務名義あり

初回無料／ 60分
※2回目以降の相談は5,500円（税込）／60分

債務名義なし

初回無料／ 60分
※2回目以降の相談は5,500円（税込）／60分

※債務名義がない場合は、通常のご相談料金のご案内となります。
※債務名義とは、確定判決、和解調書、調停調書、仮執行宣言付判決、公正証書、等をいいます。

それ以外の事件

個人

初回無料／ 60分
※2回目以降の相談は5,500円（税込）／60分

法人

初回無料／ 60分 ※1
※2回目以降の相談は5,500円（税込）／60分

※1内容・ご事情によってはお受けできない可能性もございます。

強制執行（調査型）

各費用

基本料金

無料

日当

5万5,000円（税込）

※「調査タイプ」の債権執行とは、依頼者において債務者の財産の所在等が不明であり、その財産の調査を含めて依頼をされる場合です。
※日当には、移動時間の長短にかかわらず、財産開示期日への出廷、動産執行手続・不動産執行手続等における現場への臨場を含みます。

回収できた金額と成功報酬額

3000万円以下

33%（税込）※最低報酬金 22万円

3000万円〜3億円以下

13.2% + 475万2,000円（税込）

3億円を超える場合

8.8% + 1531万2,000円（税込）

※経済的利益から算定した報酬額が、最低報酬金額を下回る場合、最低報酬金22万円（税込）を報酬額とします。
※確保できた経済的利益の金額が、最低報酬額を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。
※財産調査により債務者に相当な財産があることが判明したにもかかわらず、その段階でご依頼を解約するなどして終了した場合も、
強制執行が奏功したと見込まれる金額に応じ、上記の報酬金を申し受けます。

債権執行（非調査型）

各費用

基本料金

差押債権ごと5万5,000円（税込）

日当

5万5,000円（税込）

※「非調査型」の債権執行とは、依頼者において差押債権をご存じであり、これに対する差し押さえのみを指定される場合をいいます。
※日当には、移動時間の長短にかかわらず、財産開示期日への出廷、動産執行手続・不動産執行手続等における現場への臨場を含みます。

回収できた金額と成功報酬額

300万円以下

22%（税込）

300万円〜3000万円以下

13.2% + 26万4,000円（税込）

3000万円〜3億円以下

8.8% + 126万7,200円（税込）

3億円超

4.4% + 1320万円（税込）

動産執行手続（非調査型）

各費用

基本料金

執行場所1ヶ所につき11万円（税込）

日当

5万5,000円（税込）

※「非探索型」の動産執行手続とは、依頼者が動産執行のみを指定される場合をいいます。

回収できた金額と成功報酬額

300万円以下

22%（税込）

300万円〜3000万円以下

13.2% + 26万4,000円（税込）

3000万円〜3億円以下

8.8% + 126万7,200円（税込）

3億円超

4.4% + 1320万円（税込）

不動産執行手続等（非調査型）

各費用

別途、費用のお見積もりをさせていただきます。

和解交渉

着手金

300万円以下

5.5%（税込）（ただし、最低11万円）

300万円〜3000万円以下

3.3% ＋ 6万6,000円（税込）

3000万円〜3億円以下

2.2% ＋ 31万6,800円（税込）

3億円超

1.1% ＋ 295万6,800円（税込）

※なお、弁護士の作業時間は、受領した着手金を2.2万円で除した時間（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2.2万円（税込）の追加料金が発生します。
交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くことができます。

成功報酬

300万円以下

22%（税込）

300万円〜3000万円以下

3000万円〜3億円以下

8.8% + 126万7,200円（税込）

3億円超

4.4% + 1320万円（税込）

支払督促

着手金

5万5,000円（税込）

成功報酬

回収できた金額と成功報酬額

500万円以下

22%（税込）

500万円〜5000万円以下

16.5% + 22万円（税込）

5000万円以上

11% + 242万円（税込）

仮差押

着手金

請求金額と成功報酬額

300万円以下

16万5,000円（税込）

300万円〜3000万円以下

3.3% ＋ 6万6,000円（税込）

3000万円〜3億円以下

2.2% ＋ 31万6,800円（税込）

3億円超

1.1% ＋ 295万6,800円（税込）

※弁護士の出廷回数は、受領した着手金を5.5万円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3.3万円（税込）の出廷日当が追加で発生します。
※保全命令申立事件を依頼した後、訴訟に移行した場合には、保全命令申立事件の着手金の半額を訴訟の着手金から差し引くことができます。

成功報酬

回収できた金額と報酬額

300万円以下

22%（税込）

300万円〜3000万円以下

13.2% + 26万4,000円（税込）

3000万円〜3億円以下

8.8% + 126万7,200円（税込）

3億円超

4.4% + 1320万円（税込）

調停・訴訟手続き

着手金

請求金額と成功報酬額

300万円以下

11% （ただし、最低22万円（税込））

300万円〜3000万円以下

6.6% ＋ 13万2,000円（税込）

3000万円〜3億円以下

4.4% ＋ 79万2,000円（税込）

3億円超

2.2% ＋ 739万2,000円（税込）

※弁護士の出廷回数は、受領した着手金を5.5万円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3.3万円（税込）の出廷日当が追加で発生します。

成功報酬

回収できた金額と報酬額

300万円以下

22%（税込）

300万円〜3000万円以下

13.2% + 26万4,000円（税込）

3000万円〜3億円以下

8.8% + 126万7,200円（税込）

3億円超

4.4% + 1320万円（税込）

その他費用

出張手当

期間と弁護士費用

1日

5.5万円（税込）（移動時間が往復4時間以上）

半日

3.3万円（税込）（移動時間が往復2時間以上4時間未満）

※表示金額はすべて税込表記です。
※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。
※当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

相談料

法人

初回無料／60分

個人

初回無料／60分

※2回目以降のご相談は、相談料5500円（税込）/30分がかかります。事案によって初回より、ご相談料が有料となる可能性がございます。

不動産トラブル/訴訟問題

家賃滞納による建物明渡訴訟

着手金

275,000円（税込）

報酬金

275,000円（税込）

※上記金額には、第１審訴訟手続き及び明渡強制執行手続きも含まれます。
※家賃の回収に成功した場合には、報酬金として回収した家賃の22％（税込）を頂きます。
※家賃回収についても裁判上で請求する場合には、追加着手金として110,000円（税込）を頂きます。
※別途、事務手数料 33,000円（税込）を頂きます。
※上記金額は全て税込金額となります。

未納家賃の回収

着手金

220,000円（税込）

報酬金

回収できた金額の22%（税込）

※上記金額には、第１審訴訟手続き及び強制執行手続き（債権執行１回）も含まれます。
※別途、事務手数料 33,000円(税込）を頂きます。
※上記金額は全て税込金額となります。

借主との立退き交渉をお手伝い

着手金

220,000円（税込）

報酬金

550,000円（税込）

※上記金額には、訴訟手続きは含まれません。
※訴訟手続きを行う場合には、追加着手金として440,000円（税込）を頂きます。
※明渡強制執行手続きを行う場合には、追加着手金として110,000円（税込）を頂きます。
※別途、事務手数料 33,000円(税込）を頂きます。
※対応地域については、ご相談ください。
※上記金額は全て税込金額となります。

建築トラブル/訴訟問題

建設トラブル/訴訟事件

着手金

165,000円（税込）〜

報酬金

事案に応じて費用のお見積もりいたします。

※着手金については、2022年7月現在の金額となります。
※現地調査などは別途費用をいただきます。
※相談内容によっては、ご相談を承れない場合もございます

相談料

初回相談料

法人

初回無料／60分

個人

初回無料／60分

2回目以降相談料

初回相談料

5,500円（税込）／60分

2回目以降相談料

5,500円（税込）／60分

※2回目以降のご相談は、相談料5500円（税込）/30分がかかります。事案によって初回より、ご相談料が有料となる可能性がございます。

削除請求

着手金

任意交渉による削除請求

無し（※1）

ガイドラインに基づく削除請求

無し（※1）

仮処分申立（※3）

22万円（税込）～

削除請求訴訟（※4）

22万円（税込）～

報酬金

任意交渉による削除請求

5.5万円（税込）～（※2）

ガイドラインに基づく削除請求

5.5万円（税込）～（※2）

仮処分申立（※3）

22万円（税込）～

削除請求訴訟（※4）

22万円（税込）～

※1 事案の難易によって着手金がかかる場合がございます。
※2 原則として削除対象投稿1件あたりの金額です。対象となるサイトによって異なります。詳細については、ご相談いただいた際にお見積りします。
補足
※ 着手金、報酬金は一般的な事件を想定しています。事案の難易に応じてお見積りします。
※ 別途、事務手数料がかかります。

発信者情報開示請求

着手金

仮処分申立（※3）

22万円（税込）～

発信者情報開示請求訴訟（※4）

22万円（税込）～

報酬金

仮処分申立（※3）

22万円（税込）～

発信者情報開示請求訴訟（※4）

22万円（税込）～

※3 不服申立手続へ移行する際に、別途費用が発生する場合がございます。
※4 第一審に限ります。

補足
※ 着手金、報酬金は一般的な事件を想定しています。事案の難易に応じてお見積りします。
※ 別途、事務手数料がかかります。

損害賠償請求

着手金

任意交渉による損害賠償請求

11万円（税込）～

損害賠償請求訴訟

22万円（税込）～

報酬金

任意交渉による損害賠償請求

得られた経済的利益の22％（税込）

損害賠償請求訴訟

得られた経済的利益の22％（税込）

補足
※ 着手金、報酬金は一般的な事件を想定しています。事案の難易に応じてお見積りします。
※ 別途、事務手数料がかかります。

相談料

個人

初回相談料

初回無料／60分

※電話でのご相談もお受けいたします。
※損害賠償請求・後遺障害の等級認定手続き・示談・訴訟に関する事項をお伝えさせていただきます。
※ご相談の内容によっては、有料相談となる場合もございます。
※2回目以降のご相談は、相談料5500円（税込）/30分がかかります。

交通事故に遭った方向けの交通事故サポートに関する費用

着手金

無料

報酬金

経済的利益の11%（税込）+ 176,000円（税込）

※物損の対応も行った場合には、追加報酬金として110,000円（税込）を頂きます。
※訴訟手続きを行う場合には、追加着手金として110,000円（税込）を頂きます。

弁護士費用特約を使用可能な方向けの交通事故サポートに関する費用

着手金

受けるべき経済利益
125万円以下の場合

成功報酬額
88,000円（税込）

受けるべき経済利益
300万円以下の場合

成功報酬額
受けるべき経済的利益の8.8％（税込）

受けるべき経済利益
3000万円以下の場合

成功報酬額
受けるべき経済的利益の5.5％（税込）+79,200円（税込）

受けるべき経済利益
3億円以下の場合

成功報酬額
受けるべき経済的利益の3.3％（税込）+607,200円（税込）

受けるべき経済利益
3億円超の場合

成功報酬額
受けるべき経済的利益の3.3％（税込）+607,200円（税込）

報酬金

受けるべき経済利益
300万円以下の場合

成功報酬額
受けるべき経済的利益の17.6％（税込）

受けるべき経済利益
3000万円以下の場合

成功報酬額
受けるべき経済的利益の11％（税込）+158,400円（税込）

受けるべき経済利益
3億円以下の場合

成功報酬額
受けるべき経済的利益の6.6％（税込）+1,214,400円（税込）

受けるべき経済利益
3億円超の場合

成功報酬額
受けるべき経済的利益の4.4％（税込）+6,494,400円（税込）

注意事項

着手金はご依頼時に発生します。
報酬金は案件終了時等に発生します。
事務手数料は、訴訟移行する場合には訴訟移行時に、訴訟移行せずに終了する場合には案件終了時等に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります（１回11,000円～55,000円程度（税込））。
委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、その理由を問わず、受領した弁護士報酬の返還は行わず、既に発生した追加着手金、報酬金、追加報酬金、申立手数料、日当その他の弁護士報酬及び実費をお支払いいただきます。なお、中途で終了したことにより報酬金が発生する条件を満たさなくなった場合であっても、報酬金のうち金200,000円（税別）のお支払いをいただくものとし、これに加えて、弊所の処理の程度に応じて弁護士報酬を請求することができるものとします。
弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生します。
事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。

あなたの保険契約に弁護士費用の特約が含まれているかを確認しましょう！

弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士にかかる費用を補償するものです。つまり、交通事故などの被害を受けた際に示談交渉や訴訟にかかる弁護士費用を保険会社が負担してくれるという制度です。弁護士費用特約に関する主なポイントは以下の通りです。

弁護士費用特約の主なポイント

・保険会社に請求する
・一般的な支払い限度額は300万円まで

交通事故による被害者として、自分に全く過失がない場合でも、保有している任意保険会社が示談交渉を行ってくれないことがあります（契約内容による）。一般的に、加害者が明らかに全面的に悪い場合は紛争なく解決されることがほとんどですが、相手方が自らの責任を認めずに適切な損害賠償を行わない場合もあります。このような場合には、弁護士の支援が必要となります。この費用は弁護士費用特約によって補償されます。

典型的な弁護士費用特約は、「弁護士、司法書士、行政書士に支払う報酬や訴訟に要する費用を300万円まで補償する」というものであり、損害賠償を求める訴訟費用や示談交渉にかかる弁護士費用などを保障します。

交通事故の被害に遭った場合、保険契約に弁護士費用特約が含まれているかどうかを確認することは重要です。特約があれば、専門家に適切な損害賠償の申請を任せることができるので、弁護士費用の心配をする必要はありません。

基本費用

個人

初回相談料

無料

相談料 (2回目以降)

5,500円（税込）／60分

着手金（受任時）

①交渉

13万2,000円（税込）

②調停・審判

22万円（税込）

セット料金（①＋②）

26万4,000円（税込）

着手金（訴訟時）

離婚・親権・養育費

26万4,000円（税込）

慰謝料請求

3万8,500円（税込）

財産分与

3万8,500円（税込）※印紙代含まず

報酬金/ 基礎報酬

交渉で終了した場合

13万2,000円（税込）

調停で終了した場合

22万円（税込）

訴訟で終了した場合

26万4,000円（税込）

依頼内容別追加費用

追加報酬金（訴訟時）

離婚（依頼者の要望頂いた内容に対して）

達成した場合

8万8,000円（税込）

阻止・回避した場合

8万8,000円（税込）

親権（依頼者の要望頂いた内容に対して）

8万8,000円（税込）

相手方に獲得されるのを阻止した場合

8万8,000円（税込）

養育費（依頼者の要望頂いた内容に対して）

得られた場合

得られた経済的利益の5年分の11％（※1）

請求されていた養育費を減額した場合

得られた経済的利益の5年分の11％（※1）

慰謝料（依頼者の要望頂いた内容に対して）

得られた場合

得られた額の11％

請求されていた慰謝料を減額した場合

減額した額の11％

財産分与（依頼者の要望頂いた内容に対して）

得られた場合（3,000万円以下の部分）

得られた額の11％

得られた場合（3,000万円超の部分）

得られた額の5.5％

請求されていた財産分与を減額した場合（3,000万円以下の部分）

得られた額の11％

請求されていた財産分与を減額した場合
（3,000万円超の部分）

得られた額の5.5％

解決金・和解金等（依頼者の要望頂いた内容に対して）

得られた場合

得られた額の11％

請求されていた金額を減額した場合（※2）

減額した額の11％

婚姻費用（依頼者の要望頂いた内容に対して）

得られた場合

得られた経済的利益の2年分の11％

請求されていた金額を減額した場合

得られた経済的利益の2年分の11％

面会交流（依頼者の要望頂いた内容に対して）

達成した場合（※3）

26万4,000円（税込）

阻止・回避した場合（※4）

26万4,000円（税込）

年金分割

得られた場合

8万8,000円（税込）

請求されていた年金分割を減額した場合

8万8,000円（税込）

※1 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。
※2 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求の合計を指します。
※3 現状よりも条件が改善した場合。
※4 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。

慰謝料請求（不倫等）について（請求する場合）

個人

初回相談料

無料

相談料 (2回目以降)

5,500円（税込）／60分

着手金

交渉

8万8,000円（税込）

調停

13万2,000円（税込）

訴訟

17万6,000円（税込）

※訴訟期日の回数が着手金総額を4万4,000円（税込）で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当を頂戴します。

成功報酬

慰謝料を得られた場合

得られた額の22％

※費用の記載は全て税込金額となります。

慰謝料請求（不倫等）について（請求された場合）

個人

初回相談料

無料

相談料 (2回目以降)

5,500円（税込）／60分

着手金（交渉）

対象となる経済的利益の額
300万円以下

経済的利益の額の5.5％（ただし、最低5万5,000円（税込））

対象となる経済的利益の額
300万円超～ 3,000万円以下

5万2,800円（税込）＋経済的利益の額の3.3％

対象となる経済的利益の額
3,000万円超～ 3億円以下

31万6,800円（税込）＋経済的利益の額の2.2％

対象となる経済的利益の額
3億円超

295万6,800円（税込）＋経済的利益の額の1.1％

着手金（調停・訴訟）

対象となる経済的利益の額
300万円以下

経済的利益の額の11％（ただし、最低17万6,000円（税込））

対象となる経済的利益の額
300万円超～ 3,000万円以下

13万2,000円（税込）＋経済的利益の額の5.5％

対象となる経済的利益の額
3,000万円超～ 3億円以下

66万円（税込）＋経済的利益の額の3.3％

対象となる経済的利益の額
3億円超

330万円（税込）＋経済的利益の額の2.2％

成功報酬

対象となる経済的利益の額
300万円以下

経済的利益の額の22%

対象となる経済的利益の額
300万円超～ 3,000万円以下

26万4,000円（税込）＋経済的利益の額の11％

対象となる経済的利益の額
3,000万円超～ 3億円以下

132万円（税込）＋経済的利益の額の6.6％

対象となる経済的利益の額
3億円超

660万円（税込）＋経済的利益の額の4.4％

公正証書

公正証書案の作成

作成費用

8万8,000円（税込）

※公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。

離婚後の養育費請求

個人

初回相談料

無料

相談料 (2回目以降)

5,500円（税込）／60分

着手金

債務名義あり

8万8,000円（税込）（5時間まで）

債務名義なし

13万2,000円（税込）（3期日まで）

※訴訟期日の回数が着手金総額を4万4,000円（税込）で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当を頂戴します。。

成功報酬

分割払いの場合

得られた経済的利益の額の5年分の33％

一括払いの場合

得られた経済的利益の額の4年分の33％

※分割払い又は一括払いを選択できます。選択を求めた時から7日以内に支払い方法の選択をしない場合には、分割払いを選択したものとみなします。

離婚・男女問題に関する相談料

以下の費目等の実費は、お客様の負担となります。

①内容証明郵便にかかる費用
②郵券（本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券）
③交通費（お客様から交通手段に関する指定等はできません）
④公文書取得費用（公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む）
⑤印紙代

※弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込））
※実費は別途かかります。（実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。）
※特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。
※当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

その他民事事件

個人

初回相談料

無料

相談料 (2回目以降)

5,500円（税込）／60分

民事事件の着手金および報酬金

着手金

金300万円以下の場合

8％+消費税

金300万円を超え，金3000万円以下の場合

（5％＋9万円）+消費税

金3000万円を超え，金3億円以下の場合

（3％＋69万円）+消費税

金3億円を超える場合

（2％＋369万円）+消費税

報酬金

金300万円以下の場合

16％+消費税

金300万円を超え，金3000万円以下の場合

（10％＋18万円）+消費税

金3000万円を超え，金3億円以下の場合

（6％＋138万円）+消費税

金3億円を超える場合

（4％＋738万円）+消費税

※事件の内容により，30％の範囲内で増減額することができます。着手金の最低額は11万円（税込）

契約締結交渉

着手金　

金300万円以下の場合

8％+消費税

金300万円を超え，金3000万円以下の場合

（5％＋9万円）+消費税

金3000万円を超え，金3億円以下の場合

（3％＋69万円）+消費税

金3億円を超える場合

（2％＋369万円）+消費税

報酬金

金300万円以下の場合

16％+消費税

金300万円を超え，金3000万円以下の場合

（10％＋18万円）+消費税

金3000万円を超え，金3億円以下の場合

（6％＋138万円）+消費税

金3億円を超える場合

（4％＋738万円）+消費税

※事件の内容により，30％の範囲内で増減額することができます。着手金の最低額は11万円（税込）

相談料

初回相談料

初回無料／60分

※2回目以降のご相談は、相談料11,0000円（税込）/30分がかかります。事案によって初回より、ご相談料が有料となる可能性がございます。

通常料金（顧問契約をしていない場合）

企業法務通常料金（顧問契約をしていない場合）

各費用

契約書作成・レビュー業務

110,000円（税込）〜 /1書面あたり

労働問題（会社側）

こちらをクリック

不動産・建設トラブル

こちらをクリック

誹謗中傷削除

こちらをクリック

各種折衝（クレーム、取引先等）の対応

ご依頼内容に応じて、見積もりをお出しいたします。

コンプライアンス体制構築・危機管理

ご依頼内容に応じて、見積もりをお出しいたします。

通常料金（顧問契約ありの場合）

特別料金（顧問契約ありの場合）

顧問契約を結び、労働問題のご相談をいただく場合は、割引制度の適用がございます。
契約を締結いただいた場合、着手金・報酬は、吉原隆平綜合法律事務所ＨＰに規定された報酬基準の７０％以下の金額の範囲で、協議の上決定させていただきます

顧問契約サービス

顧問弁護士サービス

顧問料

個人事業主様

11,000円（税込）〜 /月額

法人

22,000円（税込）〜 /月額

※顧問料の金額に関しては、対応内容に応じて別途見積もりをさせていただきます。
※事業規模、業務量等に応じ、ご相談の上、決定させていただきます。
※ベンチャー支援１万円／月コースもあります。お気軽にご相談ください。

顧問契約の締結に関する特典

・面談での法律相談
・契約書等のリーガルチェック並びに契約締結に関する助言・立会
・代表取締役、社員の方からの電話･メール･ＦＡＸ等による法律相談
・依頼の無い事項についても、顧問先様の営業に寄与すると考えられる法的事項（法改正等）に関しては積極的に提言指導を行い、甲の事業が健全に発展するよう支援します
・顧問契約を締結いただいた場合、着手金・報酬は、吉原隆平綜合法律事務所ＨＰに規定された報酬基準の７０％以下の金額の範囲で、協議の上決定させていただきます
・代表取締役および社員の方から紹介を受けた紹介者の初回法律相談料は無料です（社員の方の福利厚生にもなります）
・求めがあれば、株主総会・取締役会等に出席し、法律専門家としての立場から必要な助言をします。

上記に関連して「顧問契約」にご関心を持っていただけましたら気軽にご連絡ください。

相談料

法人破産

初回相談料

初回無料／60分

相談料（2回目以降）

5,500円（税込）／60分

基本料金

弁護士費用

50万円（税込）〜
※電話で状況をお聞かせいただければ即時に無料で見積可能です。

裁判費用等実費

50,000円(1社当たり)

※1　代表者等個人の破産申立てを同時に行わない場合は、500,000円(税抜)～となります
※2　基本料金のみで対応可能なケースは、既に廃業し、事務所・店舗等の拠点の明渡しも全て済んでいる等、申立てまでの準備及び管財業務の負担が少ない場合に限られます。

現在営業中の会社においては、明渡業務、従業員数、仕掛中の仕事等、個別事情を勘案し下記の報酬額に基づきお見積もり致します。 (特殊事情がある場合にも、別途お見積もり。)

電話見積無料、その場で費用をご提示
会社の事業内容・財産状況・債権額・債権者数等をお聞きし、その場で弁護士費用の見積金額をお伝えします。まずはお気軽にお電話ください。

追加料金

管財事件の場合

内容に応じて追加費用（管財費用含む）を提示します。

相談料

初回相談料

個人

初回無料／60分

法人

初回無料／60分

2回目以降相談料

個人

5,500円（税込）／60分

法人

5,500円（税込）／60分

民事再生（負債金額別料金表）

着手金

民事再生（負債金額別料金表）

負債総額1億円以下

264万円（税込）

負債総額2億円以下

352万円（税込）

負債総額3.5億円以下

440万円（税込）

負債総額5億円以下

528万円（税込）

負債総額7.5億円以下

616万円（税込）

負債総額10億円以下

704万円（税込）

負債総額20億円以下

880万円（税込）

負債総額30億円以下

1,056万円（税込）

負債総額40億円以下

1,232万円（税込）

負債総額50億円以下

1,480万円（税込）

負債総額50億円を超える場合

要相談

報酬金

負債総額1億円以下

528万円（税込）

負債総額2億円以下

660万円（税込）

負債総額3.5億円以下

880万円（税込）

負債総額5億円以下

1100万円（税込）

負債総額7.5億円以下

1320万円（税込）

負債総額10億円以下

1540万円（税込）

負債総額20億円以下

1760万円（税込）

負債総額30億円以下

2,112万円（税込）

負債総額40億円以下

2,640万円（税込）

負債総額50億円以下

2,816万円（税込）

負債総額50億円を超える場合

要相談

※別途、裁判所への予納金が必要となります。
※事業資産の保全、従業員や取引先等への説明のため出張する場合、1回あたりの出張手当として下記金額が別途必要となります。
【出張費】弁護士：5万5千円（税込）／人
※過払金の返金がある場合、別途過払報酬が発生します。

相談料

法人

初回相談料

初回無料／60分

※2回目以降のご相談は、相談料11,0000円（税込）/30分がかかります。事案によって初回より、ご相談料が有料となる可能性がございます。

労働問題・労務トラブル

着手金

※労働災害以外

労働者との単独交渉（代理人としての示談交渉）

26万4,000円（税込）

労働審判への対応

35万2,000円（税込）※1

通常訴訟（第一審）への対応

44万円（税込）※2 ※3

※1 労働者との単独交渉から労働審判に移行した場合には、22万円（税込）となります。
※2 12期までの費用で、それ以降の超過分は1期日につき3万3,000円（税込）
※3 労働者との単独交渉または労働審判から通常訴訟に移行した場合には、33万円（税込）となります。

労働災害

労働者との単独交渉（代理人としての示談交渉）

26万4,000円（税込）

労働審判への対応

35万2,000円（税込）※1

通常訴訟（第一審）への対応

44万円（税込）※2 ※3

※弁護士の作業時間は、受領した着手金を3万3,000で除した時間（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり3万3,000円（税込）の追加料金が発生します。
※訴訟等の対応をご依頼いただく場合には、弁護士の出廷回数1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当が別途発生します。

報酬金

金銭的な請求を阻止した場合 (労働災害以外)

300万円以下

22%（税込）

300万円超～3000万円以下

11%＋26万4,000円（税込）

3000万円超～3億円以下

6.6%＋132万円（税込）

3億円超

4.4%＋660万円（税込）

労働契約上の地位確認請求を阻止した場合 (労働災害以外)

和解により阻止した場合

17万6,000円（税込）

労働審判・判決により阻止した場合

26万4,000円（税込）

※金銭的な請求（残業代、未払賃金、退職金、損害賠償金等の請求等）もされていた場合、上記（ア）の基準による報酬金も頂戴します。

特別料金（顧問契約ありの場合）

顧問契約サービス

料金に関する注意事項

※弁護士費用等の記載は全て消費税額を含んだ金額です。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込））
※実費は別途かかります。（実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。）
※特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合がございます。
※当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

お問い合わせ

03-3256-7830

営業時間：原則平日：午前9時～午後5時

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