相談前の状況

依頼者はIT会社の社員で、主に観光業界のHP・システム関連の仕事をしていました。

新型コロナが蔓延し始めた際に、取引先が倒産し、需要が減るだろうと見越して、会社が依頼者に退職勧奨をしてきました。
最初は優しく退職勧奨を進めていた会社も、最後には解雇という手段をとってきて、弁護士のサポートが必要だと考え、吉原隆平綜合法律事務所へ相談に行きました。

解決への流れ

弁護士は、受任後、会社と交渉を試みましたが、会社は、従前のオフィスをたたみ、代表者に連絡をしても、「すでに廃業した」と言われるだけで、こう着状態になってしまいました。

しかし、色々と情報をかき集めた結果、実は、社名を変えて別のオフィスで事業を継続していることが判明しました。
弁護士はすぐに労働審判を起こし、その結果、労働委員会から、整理解雇は無効となる可能性が高く、会社側は相応の解決金を支払うべきとの判断が示され、解決金として５ヶ月分の給与をもらい和解で終わらせることができました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント

本件は、会社側の不当解雇というケースでした。

時に、倒産を装うアンフェアな事業者もあります。
正直者が馬鹿を見ないように、真面目に稼働してきた依頼者を守るのが弁護士の役目であり、少しでもおかしいと思ったら専門家へのご相談をお勧めいたします。