相談前の状況
相談者様は都内で働く会社勤めの男性です。
実家の父親が他界してしまい、その結果、父親の相続が発生しました。実家は元々地主の家系で、土地などがたくさんあり、相談者様もすべて管理していませんでした。
相談者様には、弟がいて、弟は実家の近くで暮らしていました。
連絡を取ってみると、父親は弟に対して「遺産は全て相続させる」との遺言を残しているとのことで、財産分与はないという連絡を受けました。
さすがにおかしいだろう、と思い吉原隆平綜合法律事務所に相談に行きました。

解決への流れ
弁護士は受任後すぐに、相続財産を確認しました。
相続人の財産を名寄せ等して詳細に把握するよう努めました。
また、受任後すぐに、弟側に対し、遺留分減殺請求通知を内容証明郵便で送付しました。
相談者様は、実家の建物に居住しておらず、今後も居住予定がありませんでした。
弁護士は弟側に対し、実家の土地建物を売却処分し、その売却益の中で遺留分の支払いを行っていただくことを提案し、無事、弟側から了承を得ることが出来ました。
その後も、仲介業者に売却仲介を依頼し、買受希望者が現れたところで、土地・建物それぞれの価格交渉等を弁護士が円滑にサポートし、相続財産である甲宅地の価格から経費を控除した残額の４分の１が遺留分として支払われ、結果として、スムーズに解決できました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント
相続関連の相談は、弁護士が第三者として介在するかどうかで、解決スピードが全く変わっています。法的知識が不足している当事者間でやりとりをしていると、本筋とは異なる部分で疑心暗鬼になったり、感情的になり、解決が遠のくケースも散見されます。
弁護士に依頼するほどでもないだろうと思われても、依頼をしなくても構いませんので弁護士に助言を求め、方向性を確認されることをお勧めいたします。