相談前の状況

アパート経営をしていたXさんは、自身が所有するアパートの入居者が家賃を１１ヶ月にわたり滞納し続けているため大変困っていました。

入居契約時に付いていた連帯保証人は既に海外へ転居し、連絡が取れなくなっていたため、保証人を通じた解決も不可能でした。入居者は体調不良が続き、長期療養で職も失っており、家賃の支払い能力はほとんどない状態。Ｘさん自身も金融機関への返済が逼迫し出し、夜も心配で眠れない日々が続きました。入居者やそのご家族とも度重なる協議を重ねたものの、状況の改善が見込めず、最終的に専門家の力が必要と考え、吉原隆平綜合法律事務所にご相談いただきました。

解決への流れ

受任後、弁護士は速やかに、貸主代理人として賃貸借契約解除の通知を発出しました。

しかし、通知後、期日を過ぎても賃料の入金はなく、音信不通だったため、訴訟による解決を選択しました。

地方裁判所に建物明渡請求訴訟を提起し、第1回口頭弁論では相手方欠席・書面提出もなく、主張通りの判決が得られました。その後、明渡を強制執行する前に入居者と粘り強く連絡をとり、任意で退去する旨の意思を確認することができました。

相談からおおよそ2か月で明渡しが完了し、近隣や貸主側のトラブルも一切発生せず、円満に解決ができました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント

本件は、家賃滞納で音信不通だけでなく、入居契約時の連帯保証人は既に海外へ転居し、連絡が取れないという大変厳しい状況でした。弁護士のこれまでの経験から対応した結果、迅速な解決に結びつけることができたと安堵しております。

どうしても個人で対応できる範囲は限られます。本件の状況になりましたら、早期に弁護士へのご相談をご検討してみてください。