相談前の状況
依頼者の女性は、飲食店経営をしていた夫が事業資金のために借入を行った際に、連帯保証人として借り入れをしていました。
夫が死亡した後も、事業は順調で何も心配することはなかったと思っていましたが、今回の新型コロナウィルスの影響で、急激な業績悪化が起こり、運営が困難になり、債権者より依頼者宛に督促状が届きました。
夫が借りた事業資金の金額がかなり高額である上に、この不景気で、返済不能だと考えて吉原隆平綜合法律事務所に相談に行きました。

解決への流れ
依頼者様は、相談にお越しいただいた際かなり困り果てていたご様子でした。「連帯保証人として契約書に署名した以上、返済する義務があることは分かるが、どうしてよいか分からない。」と途方に暮れていました。弁護士は、まず、「所詮はお金の問題で必ず解決法はありますよ、余生をなるべく素晴らしいものにできるよう最善の方法を考えましょう」と励ましました。
結局、自己破産という手段で債務を帳消しにすることが最善と考えられたので、自己破産を助言し、依頼者から正式に手続を依頼され、すぐに破産の申立をし、数ヶ月で負債を帳消しにして解決することができました。すべての手続が終わったとき、依頼者様はとても晴れやかな表情をされていました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント
今回のケースは破産申立という手段で解決を図りましたが、内容によっては、相続放棄で支払を免れる手段もあります。
相続と債務が複雑に絡み合うケースでも、弁護士であれば、QOL（Quality Of Life、人生の質）を大切にした適切なアドバイスができますので、できるだけお早めにご相談いただくことをお勧めします。