相談前の状況

相談者様は、都内の人気エリアで美容サロンを経営していました。 口コミで評判が広がり、予約は常に埋まっている状態。店舗には固定客も多く、地域の美容トレンドを牽引する存在でした。 しかし、ある日突然、雑居ビルオーナーからの通知が届きました。

「契約更新不可。１か月以内に退去してください。」

相談者様は衝撃を受けました。 移転の準備をするには時間が足りなすぎる。何より、改装費用や設備投資に多額の資金をかけてきたのに、それをすべて失うのは納得できません。 すぐにオーナーと直接交渉を試みましたが、返ってきたのは「決定事項です。補償金は出せません。」という冷たい回答のみ。 時間だけが過ぎ、焦りが募る中で、オーナーの代理人弁護士から正式な退去通達が届きました。

「もう個人ではどうにもできない。」と相談者様は強い危機感を抱き、吉原隆平綜合法律事務所への相談を決意しました。

解決への流れ

弁護士はまず、相談者様の店舗の実績や移転に伴う損害を整理し、交渉の戦略を練りました。 美容サロンは設備の撤去費用が高額になりやすく、加えて、立地の変更による顧客離れのリスクもあるため、その損害を具体的な数字に落とし込むことが重要でした。

交渉の初期段階では、オーナー側の代理人弁護士も強硬な姿勢を崩しませんでした。 しかし、弁護士が「このまま立退料なしで進めれば、法的措置も検討する」と冷静に伝えたことで、オーナー側は態度を軟化させました。 過去の判例をもとに、補償の必要性を丁寧に説明しながら交渉を重ね、ついにオーナー側は５００万円の立退料を支払うことに合意しました。

相談者様は安堵し、新店舗の開業資金を確保。移転もスムーズに進み、事業継続が可能となりました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント

美容サロンのような店舗型ビジネスでは、急な立ち退きが経営に大きな影響を及ぼします。 本件では、事業への影響を細かく整理し、交渉の土台を作ることで立退料５００万円を獲得することができました。 交渉を有利に進めるには、法的な視点だけでなく、事業面での損害を具体的に伝えることも重要です。 突然の退去通知を受けた際には、速やかに専門家へ相談し、最善の解決策を模索することをおすすめします。