解決事例
Case Study
吉原隆平綜合法律事務所が行った様々な解決事例をご紹介
解決事例 法人不動産・建築トラブル問題
【依頼者:不動産経営者】【賃料増額交渉】【所有者側】所有ビルの賃料を希望水準額に増額して和解できた事例

相談前の状況

依頼者は不動産会社の社長様でした。
オーナーチェンジで買い取ったビルに関してのご相談で、具体的には、ビルの入居者に対して、賃料増額がしたいとのことでした。
理由として、現時点の水準は、不況時代の賃料水準であり、調べてみるとテナントとの間で相場よりも安い賃料で前オーナーが取り決めをしておりました。
依頼者がオーナーチェンジでビルを買い取っているため、改めて、今の賃料を相場に近い額に増額をすべく、吉原隆平綜合法律事務所に相談に来られました。


解決への流れ

弁護士が受任後、すぐに話し合いの申し入れをしましたが、テナント側が応じてくれませんでした。そのため、弁護士はやむなく調停を申し立てることになりました。
申立後、こちら側が提示した賃料増額に対して、相手方は頑な態度で拒否してきたため、調停解決することができませんでした。
その後、弁護士は、現状を打破するために改めて訴訟を提起しました。
その訴訟の中で、不動産鑑定士から近隣ビルの賃料データを取得して、裁判所を巻き込んで説得したところ、近隣相場とほぼ同等(希望水準)の額まで賃料を増額させる内容で和解を成立させることができました。


吉原 隆平 弁護士からのコメント

本案件は前オーナーが設定した賃料が現在の水準で妥当かどうかが問われていました。
法律面のサポートだけでなく、不動産鑑定士の査定等を踏まえて主張・立証を行った結果、依頼者が求めていた結果での和解を成立させることができました。
このような事案では、不動産鑑定士・土地家屋調査士等の知見も不可欠です。
吉原隆平綜合法律事務所は他士業連携のネットワーク(不動産鑑定士・土地家屋調査士など)を活用して総合的な解決することができます。
上記のような内容でお困りであれば、弁護士へのご相談をお勧めいたします。