相談前の状況
今回は、顧問先の飲食関連会社様からのご相談です。
突然、労働基準監督署から連絡があり、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法を企業が遵守しているかどうかを確認する調査(臨検)の実施連絡でした。
社長も突然のことでびっくりしてしまい、すぐに顧問弁護士である吉原隆平綜合法律事務所に相談に行きました。
解決への流れ
弁護士は、まず事実関係を確認しました。
今回のことの発端は、当時在籍した従業員Aの素行が悪く、社内の雰囲気は最悪でした。
会社にとって悪影響を及ぼしていることを問題視した直属の上司が会社には報告をせず、独断でその問題社員との間で話し合いをしました。その話し合いの中では、できるなら自主退職をお願いしたいという内容も含まれていました。その後、従業員はしっかりとした話し合いには応じず、会社を休みがちになり、音信不通になりました。
そのような事実を詳しく理解していなかったため会社としては、無断欠席が多くなって連絡がつかなくなった従業員Aに対して、給与支払いの停止と数ヶ月後に解雇を実施した事実がありました。その従業員Aが今回、会社の対応に腹をたて、労働基準監督署へ駆け込み、労基署から臨検が入ったという事案でした。
早速、弁護士は、会社代理人として労基署との交渉窓口となりました。実際のやり取りに関しては、弁護士が大多数のところを対応してくれた結果、会社側として、初めての内容ではあったもののスムーズに対応することができました。
結果として、是正すべきことは是正する内容の回答書を弁護士が作成し、労基署とも穏便に事を済ませることができました。
弁護士コメント
今回、顧問先の社長様が喜んでいただいたのは、ご本人は「法律に詳しくなく、労基署にどのように対応してよいかわからなかった。とても不安でした。」というところでした。顧問弁護士がいることで、その不安が安心に変わります。
労働者からの通報は年々増えています。その結果、労働基準監督署も賃金不払い、労働時間制限違反などについては、迅速に対応するようになっています。
会社側としては、労基署の是正勧告には基本的に従うべきですが、これは弁護士に頼んで主張すべきことは、しっかりと主張することも大切です。このような労働基準監督署への対応を経験した弁護士への相談を推奨いたします。