相談前の状況
印刷業を営む中小企業の社長様からのご相談でした。
１人の従業員が突然会社に出勤しなくなってしまい、音信不通のまま、その１ヶ月後、会社に対し、未払残業代、賃金の請求を求めてきました。その従業員は、弁護士をつけずに一方的に請求書を送りつけてくるだけで、会社から何度連絡を入れても連絡が取れなかったため、やむを得ず、解雇をしました。
その後、その従業員が弁護士に依頼をして、会社に対し、解雇無効、未払賃金、約300万円の未払残業代請求、同額の付加金、100万円の慰謝料の支払いを求めて労働審判を提起してきたため、吉原隆平綜合法律事務所へ相談に行きました。

解決への流れ
弁護士は受任後、すぐに実態把握に努めました。
労働審判では未払残業代の有無、付加金の相当性、慰謝料の有無等について、争ったところ、労働審判では300万円の解決金が示されたが、会社側は納得がいかなかったため、弁護士は異議を申し立てたため、訴訟へ移行しました。
訴訟へ移行後、証拠として提示されたタイムカード偽造の疑惑が浮上し、長期の戦いとなってしまいましたが約1年程度、徹底抗戦しました。粘り強く弁護士が戦った結果、会社の主張も認められ、約200万円の限度で支払を認める判決となりました。相談者も受入可能な落とし所になったと思っていただき、満足されていました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント
退職した従業員が企業に対して労働審判を起こすケースは年々増えています。
「会社に出勤しないから辞めたのだろう」とそのままにしてしまい、解雇通知も出さずに放置すると、後々、休んでいた間も労働者であったと主張され、未払賃金を請求されるリスクもあります。専門家の力を借りずに、安易な対応をしてしまうと、とても長引き、よくない方向に進むこともあるので、できる限り早く、専門家である弁護士を交えて対応をすることをお勧めいたします。