相談前の状況
相談者は会社の経営者でした。
面接時から、素晴らしい経歴や、その人間の言葉を信じ、給与などの条件がかなり好待遇で入社をした管理職がいましたが、期待に反して全くパフォーマンスが出ず、最近は勤務態度も悪くなってしまったため頭を抱えていました。
本人だけの問題で収まってくれるのであれば、まだよかったものの、社員とのコミュニケーションが取れておらず、周囲に高圧的にあたるので、その言動が原因で退職した社員もいました。
このままでは、会社組織が崩壊してしまうと考え、解雇の選択肢も含め、吉原隆平綜合法律事務所へ相談に行きました。

解決への流れ
受任後、弁護士は状況や経緯等を確認し、客観的な見解として、現状で相手方を解雇した場合、相手方に訴訟等で解雇の無効を争われると、解雇が無効とされる可能性が高い事案であることが判明し、見解の共有をしました。
経営者からすると、どうにかして会社から出て行って欲しいという思いもあり、弁護士が間に入り、本人に、現状の問題点などを共有し粘り強く話し合いを続け、当該管理職が別の会社に転職することが双方にとって最善の結果との結論となり、退職金等を支払い、当該管理職に合意退職していただくことになりました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント
現在の裁判実務では解雇が有効と認められるには会社側にとって厳しい要件が課されています。そのため、安易に解雇をすることは会社にとってリスクとなってしまいます。
実際に解雇の問題が発生する前に、なるべく早期にご相談いただき、経営側が本来行うべき事業活動に専念できるよう、専門家へのご相談をお勧めいたします。