相談前の状況

レンタルルームを運営している法人の経営者の方からご相談をいただきました。

入居していた雑居ビルの家賃を人的ミスにより支払わずに滞納していました。本人は気づいておらず、すぐにビルのオーナーや管理会社から書面で督促状が届きました。

督促状は１週間後、２週間後と何度も届きましたが、こちらに関しても対応をしてませんでした。

その後、ビルのオーナーの代理人である弁護士から、内容証明郵便で「支払督促」と「契約解除予告」が届きました。そこには「期日までに支払いがなければ契約を解除し、退去を求める」と書かれていました。しかし、この内容証明が届いた時も十分な対応をしなかったため、オーナーとの関係が悪化。その後、代理人弁護士と面会をして、強制退去をして欲しいと打診を受けました。

弁護士を立てずに自分で相手方の弁護士と交渉を続けていましたが、代理人弁護士が裁判所へ強制執行の手続きを進めたため、これ以上、個人ではどうにもできなくなりました。

事態が本当に深刻だと感じた相談者様は、裁判所からの強制執行が確定するギリギリのタイミングで、吉原隆平綜合法律事務所に相談に行きました。

解決への流れ

ご依頼を受けた後、弁護士は、差し迫った強制執行停止の手続きを迅速に行いました。

依頼のタイミングが非常にギリギリだったため、通常対応では間に合わず、相談者様に了承の上で、通常より少し上乗せした費用をいただき、通常の２倍以上のスピードで対応しました。

強制執行の停止のための担保金を１０００万円積み、事務所全体で全力をあげて全ての手続きを全力をあげて取り組み、無事に強制執行停止を勝ち取ることができました。

強制執行停止が成功した後、吉原弁護士が相手方の弁護士と交渉に入りました。これまで個人間で感情的になっていたやり取りも、弁護士同士の交渉になったことでリセットされ、冷静で建設的な話し合いに進めることができました。もともと「無一文で強制退去」という最悪の状況だったご相談者様でしたが、最終的には３フロア分の立退料として合計１億円を受け取ることができ、大逆転解決をすることができました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント

切羽詰まった状況ではありましたが、最終的に良い結果を得ることができました。しかし、もし弁護士に依頼していなければ、無一文のまま強制退去となっていた可能性が高いでしょう。この事例は、日頃から弁護士に相談できる環境を整えておくことの重要性を示しています。本件の詳細には触れられませんが、特に重要なのは代理人同士の交渉力です。交渉力は単なる弁護士の実務能力にとどまらず、人間力も大きな要素となります。「北風と太陽」のような例に当てはまるわけではありませんが、このような状況では、依頼する弁護士の交渉経験や実績を十分に確認することが重要でしょう。また、今回のケースもそうですが、相手方に代理人弁護士がいる場合は、できるだけ早く弁護士に相談することを強くお勧めします。