相談前の状況

相談者は会社員男性でした。
同居していた母親が亡くなり、遺産は母親名義の実家（一戸建て）と、わずかな預貯金だけでした。相談者はそのまま実家に住み続けたいと願っていましたが、戸籍を調べたところ、母親には前夫との間に生まれた子ども（相談者から見れば会ったこともない年上の異母兄）が1人いることが発覚しました。 法律上の相続分は2分の1ずつとなるため、相手から「実家を売って現金を分けてほしい」と言われたらどうしよう、どう連絡を取ればいいのかも分からない、と途方に暮れて、困ってしまい吉原隆平綜合法律事務所に相談に行きました。

解決への流れ

受任後、弁護士は、相談者が実家での生活を維持できる「代償分割※」をゴールに設定しました。 ※代償分割とは、相談者が実家を相続する代わりに、相手にそれに見合う現金を支払う方法です。

まずは弁護士が相手方の住所を調査し、「お母様が亡くなられたこと」「今後の相続手続きについて、弁護士が窓口となって話し合いたいこと」を丁寧かつ感情を刺激しない文面で手紙を送付しました。 相手方からも返信があり、幸いにも「実家を売り払え」という強硬な姿勢ではありませんでしたが、やはり法律通りの取り分（現金の支払い）は希望されました。 そこで弁護士が実家の適正な査定（不動産鑑定）を行い、現在の市場価値を算出することを実施しました。 相談者の現在の貯蓄額や今後のローンの可能性を踏まえ、相手方に支払う「代償金」の額を交渉した結果、「一括での支払いは難しいが、これだけの金額であれば支払える」という現実的なラインで相手方の合意を取り付けることに成功しました。 その合意内容をもとに、弁護士が遺産分割協議書を作成し、相談者は実家を守ることができ、相手方にも納得のいく金銭が支払われ、円満に解決しました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント

親が若くして亡くなった場合、これまで存在すら知らなかった「異母兄弟」や「前妻の子」が相続人として現れるケースは珍しくありません。当事者同士で連絡を取ろうとすると、感情的になって決裂しがちです。若い相談者様が一人で背負い込まず、第三者である弁護士を間に挟むことで、お互いに冷静かつ法的に公平な話し合いを進めることができます。
「このままだと、お互い感情的になってしまいそうだ。」とお悩みの方は、手遅れになって姉妹の亀裂が大きくなる前に、ぜひ一度お早めに弁護士へのご相談をお勧めします。