相談前の状況

相談者は、ファミリー経営の内装会社を営む2代目社長様でした。会社は父親から継承したもので、長年にわたり地域密着型の事業を展開し、多くの古い取引先との信頼関係を築いていました。

しかし、昨今の物価上昇に伴い、建設資材価格が急騰したことで工事原価が増加し、コスト圧迫が深刻化しました。さらに、従業員の賃金上昇やエネルギーコストの増加も重なり、利益率が大幅に低下していました。この状況下で過去に発生した借入金の返済が重荷となり、資金繰りが悪化し、これ以上は厳しい状況となってしまいました。

このままでは1年以内に資金が底をつく可能性が高いと判断し、法律事務所に相談されました。

解決への流れ

社長様は「会社を存続させたい」という強い希望を持っていましたが、税理士とともに資金繰りを精査した結果、現状では資金ショートを避けられないことが明らかになりました。熟慮の末、法人破産を実施する前に、長年取引してきた古い取引先にできる限り迷惑をかけない形で破産手続きをご希望されました。

弁護士はこれらの要望に応えるため迅速かつ丁寧に対応しました。まず、受任通知と同時に破産申立てを行い、手続き全体をスムーズに進めました。その結果、申立てから約半年後には免責許可決定を得ることができました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント

法人破産を決断する多くの社長様は、自分たち以上に、長年取引してきた古い取引先のことを考えています。

法人破産という実務だけでなく、円満な人間関係を継続するためのサポートもお任せください。幅広い業種の法人破産の申立てを何度も経験した知見を活かし、新しくスタートできるような解決のために尽力致します。複合的なサポートに関しても経験がございますので、お悩みがある場合はお早めに経験豊富なご相談ください。