相談前の状況

小規模なイベント企画会社の社長様からのご相談でした。

コロナ禍で売上が減少し事業が非常に厳しくなり、そのときに出来た負債が約２億円ありました。

社長様はご結婚をされており、家族構成は、奥様と２人のお子様の４人家族です。

5年前に念願のマイホームをローンを組んで購入していました。この住宅ローンは、負債には含まれておりません。

コロナも終焉し、最近は事業が持ち直したものの、どうしてもそのときの負債が足かせになって生活を圧迫しているので、厳しい経営状況でした。

家族にだけは迷惑をかけたくないという思いがあったが、八方塞がりの状態だったため、吉原隆平綜合法律事務所へ相談に行きました。

解決への流れ

相談時に開口一番「住宅ローンを支払いながら自宅を残せないでしょうか。欲を言えば、イベント企画の事業は引き続き行いたいです。」との希望をおっしゃって頂きました。

弁護士は依頼者の要望を聞いた上で、①負債を大幅に圧縮して事業を続けたい②自宅を残したいということでしたので、個人再生の打診をしました。

依頼者も最初は難しい用語だったため不安になってしまいましたが、吉原弁護士が丁寧に、対応できる３つの方法「任意整理」「破産」「個人再生」を説明した結果、依頼者も納得することができました。

弁護士は、個人再生の申立てを行った結果、従前同様、住宅ローンを支払うことで自宅を維持することが出来ました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント

今回のケースのように、「自宅を残したい！」という考えが強い相談の場合、個人再生の可能性を模索しますが、自己破産に比べて、個人再生を行うためには複雑な条件をクリアしなければいけません。また、自宅を残すことにこだわりすぎて、かえって生活のクォリティーを下げてしまうケース（例：返済に追われ自由につかえるお金がまったくなく、たまに旅行等もいけない）もあり、一度しかない人生で何を最も重視するのか、弁護士が客観的に冷静なアドバイスをすることが有効なケースも多いです。個人再生を検討している方は早めに経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。