相談前の状況
依頼者は建設業(左官工事)の社長様でした。
人材不足により経営が悪化していました。昔ながらの対象のため、外国人雇用はうまくいかず、会社規模の縮小に伴い大手ハウスメーカーなどの案件も減少。八方塞がりの状況でした。本人の高齢化もあり、会社を畳もうかと考えていた矢先に、吉原隆平綜合法律事務所に相談に来られました。
解決への流れ
本件は、事業継続には、人材確保が目下でした。しかし、採用はうまくいかず、外国人労働者の受け入れも、大将が否定的だったため、頓挫。破産の選択となりました。
弁護士は申立代理人として速やかに破産という手続きをとり、できる限り早く新たなスタートができるように動き最善の方法を尽くし、解決に導くことができました。
その後、大将は様々な不安を抱えることがなくなり、新しい老後の生活に進むことができました。
吉原 隆平 弁護士からのコメント
少子高齢化の日本にとって、安定的な雇用実現のため外国人労働者の受け入れが広がっています。一方で、外国人労働者の受け入れがうまくいかない事業者も多くいらっしゃいます。
「事業の継続」かもしくは「破産」か。今後を決断する重要な意思決定について、専門家である弁護士に相談することが解決に向けた最善の行動となりえるかと考えます。
当事務所は見積り無料です。
貴方の盾となり、羅針盤となり、今後の生活を守るため、再出発するために、最適な方法で戦い、進むべき道をご提案します。
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