相談前の状況
相談者は会社経営者でした。
最近、2代目社長が他界してしまい、会社の古株社員が代表取締役社長として会社を経営しています。
しかし、古株社員も相当な高齢となり、会社の事業承継を考える時機が来たので、吉原隆平綜合法律事務所に相談に行きました。

解決への流れ
弁護士が相談内容を確認すると、会社の株の管理がややルーズで、自社株が広い範囲で分散し、把握できない状況になっていました。
早期解決を望むのであれば、弁護士への依頼がスムーズだと考え、晴れて依頼していただきました。

受任後、弁護士は迅速に相続人調査をしたところ、株式は全国に分散していました。
弁護士は、すべての相続人に遺産分割協議に応じてもらうために行動しました。
現地で弁護士はすべての相続人に対して、ねばり強い説得をした結果、最終的にすべての株主との交渉がうまく進み、株をまとめあげて、事業承継が完了しました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント
相続人調査を一人で行う場合、膨大な時間がかかることがあります。
また、調査時点では把握できない難解な戸籍や戸籍の焼失等の問題もあり、一人で調査を行うのが難しいケースも少なくありません。
「餅は餅屋」とも言います。早期解決を望まれる場合は、今回のケース同様に弁護士に相談することをおすすめします。