相談前の状況
依頼者は製造業の社長様でした。
いわゆるファミリー企業で、今後、自身は経営から一線を退き、会社を次男に継がせたいと考えていました。
その手続きを進める上で、懸念事項として、以前いざこざがあって退社した長男の問題や、長女もおり、自身が決断した次男への事業継承を２人が納得するかどうか心配していました。
そのため、円満な事業承継を実現するために吉原隆平綜合法律事務所に相談に行きました。

解決への流れ
弁護士は、社長の思いを聞き、その期待に応えるため遺言書の活用をすることを提案しました。
具体的な内容として、長男や長女に発生する遺留分をそれほど大きく侵害しない内容で遺言を作成し、財産整理に関しては、不動産の一部売却や幹部社員への自社株式の一部売却などで補う形とし、加えて、自社株式に関しては、会社を引き継ぐ次男とその子ども(孫)に遺すという公正証書遺言を作成する提案をし、当事者間のトラブルを避け、円満な解決へ導くことができました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント
経営者の高齢化によって、事業承継をする上で、公正証書遺言の活用が増えています。
ファミリー企業特有ではありますが、創業者としての心情や、役員として頑張っているこのされた家族への配慮などを評価し、遺言で残すことで、自身が、亡くなった後に相続人同士で揉める可能性をできるだけ低くする対策をできます。
実際に対策をするかどうかといった気軽な相談からでも、長期的かつ大局的な視野を持つ専門家を交えて実施することをお勧めいたします。