相談前の状況
某広告会社営業の正社員の方からの依頼でした。
日中雇わず働いていた状態で会社側に改善を求めていたところ、反抗的な態度であるという理由で解雇させられました。
いきなり解雇されたので、それは困ると当初は依頼者が社長に直談判していたのですが、
なかなか話ができる機会を作ってもらえなかったため、吉原隆平綜合法律事務所へ相談に来られました。

解決への流れ
受任後、依頼者からのお願いとして、会社に残留か、去る場合は生活できる金銭的保障が受けられる状況のどちらかで解決したいと要望をもらったため、労働審判の申立てを行いました。
今回のケースは会社の対応が杜撰で、解雇について手続きをしっかりしていなかったことや、就業規則が周知されていないなど、会社側の解雇に違法性があることが明確でした。
弁護士は会社側の証拠を積み上げて立証活動した結果、当初希望して和解金とほぼ同額の和解金を受け取ることができ、本人の意向で今の会社を辞める決断ができました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント
本案件のように、情報の非対称性から「泣き寝入り」している労働者が多いように見受けられます。
会社の解雇手続に少しでも疑問があった場合、会社側に何らかの落ち度がある場合が多いので、相談ベースでも構いません。すぐに弁護士へのご相談をお勧めいたします。