相談前の状況
ご依頼者様は外資系金融会社の契約社員でした。
契約社員といっても正社員と日頃の業務内容は異なりませんでした。
ある日、突然、上司に呼び出され、契約を打ち切ることを告げられ、どうしてよいか分からず、吉原隆平綜合法律事務所に相談に来られました。

解決への流れ
受任後、会社側の弁護士と交渉し、不当な雇い止めであると主張しましたが、相手の弁護士は、雇い止めは有効であると譲らず、交渉は決裂し、労働審判を提起しました。
会社側は、裁判所でも、あくまで契約社員であり、契約に沿って契約関係を打ち切っただけであると主張しましたが、当方は、解雇権濫用の法理が適用され得ること、契約社員として今後も雇われ続ける期待権を有しており、期待権が侵害されていること等を主張しました。
結局、裁判所は当方の主張を概ね認め、給与4ヶ月分程度の解決金を支払うべきとの裁判所和解案を提示し、双方が解決案を受け入れて解決しました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント
「契約社員だから」「外資系でクビ切りはよくあるから」などと泣き寝入りせず、労働事件について経験・実績のある弁護士へ早期に相談するのが良策だと思います。