相談前の状況
電気機器会社の社長さんからの相談でした。
総務部の従業員の勤務態度が悪く（就業時間後も仕事以外のことで残業をし、他の従業員の悪口をよく言って、他従業員との関係性が悪化）目の上のたんこぶ状態になっている。先日、会社の新年会でその従業員がトラブルを起こしたため、頭に血が上ってしまい、その場で思わず解雇を宣告してしまいました。
後日、その従業員の代理人である弁護士から書面が届き、解雇は無効であるから慰謝料として100万円の支払いを求められるとともに、過去の未払いの残業代として400万円の支払いを求められました。
どうしたらよいかわからず、吉原隆平綜合法律事務所に相談に行きました。

解決への流れ
受任後、状況・経緯等を確認したところ、相手方に訴訟等で解雇の無効を争われた場合、解雇が無効とされる可能性が高い事案であることが判明しました。
そのため、こちらにも非があることは理解しながらも、相手が主張する残業時間に関しては、事実とは異なること点が多く、弁護士の緻密な調査から誤りがあることが判明したため、残業代を計算し直し、それをふまえて交渉を続けました。
その結果、当初の請求金額の約３分の１の金額で和解し、その従業員は合意退職しました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント
現在の裁判実務では解雇が有効と認められるには会社側にとって厳しい要件が課されています。そのため、安易に解雇をすることは会社にとってリスクとなってしまいます。
餅は餅屋と言いますので、解雇の問題が発生した場合は、迅速に弁護士にご相談いただき、経営者は、本来行うべき事業活動に専念していただくことが賢明かと思います。
できる限り、専門家へのご相談をお勧めいたします。