相談前の状況
相談者は貿易を営む企業の役員でした。
その企業は海外の製品を多く扱っており、貿易事業で順調に事業を拡大していた矢先、突然警察が会社に突入し、相談者が逮捕されてしまいました。
逮捕された理由は、産地偽装で、不正競争防止法違反での逮捕でした。
すぐに吉原隆平綜合法律事務所に相談に来られました。

解決への流れ
受任後、弁護士はすぐに社長が拘留されている警察署へ直行し、相談者から詳しく経緯を聞きました。
商品表示の抜き打ちチェックで引っかかってしまったものの、管理体制の甘さが原因であり、相談者自身は悪意を持って食品偽装をしていなかったため、検察官に状況を説明し、今後の社内の内部体制強化に取り組む旨等を伝えた結果、不起訴で終わることができました。
相談者はとても喜んでいました。
ただ、逮捕が業界誌で速報されたため、弁護士は刑事対応だけでなく、取引先の信頼回復に貢献するため、業界誌に不起訴となったことも報道するよう求めたり、取引先への説明のサポートとアドバイス等も行い、アフターケアに関しても全力でサポートし、問題を最短で解決することができました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント
今回のケースは、産地表示に関する認識が甘かったため発生した事案ですが、昨今、法改正も頻繁に行われており、企業は、早めに顧問弁護士にお願いすることをお勧めいたします。万一問題が発生した場合、今回のケースのように迅速に解決するため、経験豊富な弁護士への相談をお勧めしています。