相談前の状況

依頼者の会社は、主に不動産売買・仲介及び建築請負工事を行う会社でした。
不動産売買の拠点と建築請負の拠点を別々に分け、複数の店舗を構えながら稼働していました。
建築請負の仕事に関して、専門の社員に担当させていましたが、その社員が退職してしまい、建築請負業は閉じることになり、建築請負に関して買掛金だけが
債務として残りました。
不動産業においても、銀行から借り入れをし、不動産を複数購入しましたが、依頼者の予想に反して思うように不動産が売れず、負債だけが残る結果になりました。
自身の収入だけでは返済をすることはおろか、従業員への給料の支払いもできなかったので、個人名義で借り入れをし、なんとか給料を支払っていました。
やがて借り入れも限度額に達し、借り入れもできなくなったため、今後について不安になり、吉原隆平綜合法律事務所に相談に行きました。
　
解決への流れ
法人破産することに対して、最初は渋っていた依頼者も、実際の現状を把握し、破産をすることで、いかに生活の質が向上するかを理解されると、背に腹は変えられないと破産手続きを決意しました。
弁護士の論理的な説明で、速やかな破産申立が必要であったため、受任通知を送るのと同時に破産申立をし、申立から約半年後に免責許可決定を得ました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント
長引く不況の中、体力の限界を超えて事業運営をしている方々は多くいらっしゃいます。ただ、時に立ち止まり、生活の質、人生の質を考えることも大切なのではないかと思うこともあります。過去の借金が重くのしかかり、たまに家族で旅行に行くこともままならない、次世代のために重要な教育にお金をかけることもできない等であれば、債務の整理も検討すべきです。
ケースバイケースですが、弊所は法人の債務整理、破産について多数の実績/経験があります。
今後の経営における一つの情報源として、気軽にご相談にいらっしゃってください。
繰り返しの記載となりますが、今回のコロナウィルスによる売り上げの低下で、借金の整理を考えている方がいらっしゃいましたら、一度弁護士への相談をおすすめしております。