相談前の状況

飲食店経営者様からのご依頼でした。
日頃からトラブルばかり起こす社員に話し合いで退職してもらいました。
しかし、半年後、その社員が弁護士を雇い「不当解雇だ!」と主張し、遡って半年分の給与を請求する労働審判を提起してきました。
ご依頼者様としては、話し合った上で合意退職をしたつもりだったので当惑してしまいました。
ご依頼者様は、訴訟対応せざるを得ず、吉原隆平綜合法律事務所に相談に来られました。

解決への流れ

受任後、「早期解決」を望んでいた依頼者のために情報収集をしました。
具体的には、メールのやりとり等を多数収集して合意退職を裏付ける資料をまとめ「合意退職」であるという主張立証を行いました。
最終的には、依頼者が早期解決を希望していたので、判決ではなく和解で終了となりました。
結果として、相手方請求額は「給与6ヶ月分+100万円程度」でしたが、「給与約2ヶ月分」まで減額することに成功しました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント

本案件は、会社側の主張を裏付ける根拠(メール)があったため解決ができました。
しかし、飲食店の場合はメール等の履歴がない場合もございます。やはり、退職をする場合を想定して退職届などの書類をしっかりととっておくことが重要です。
解雇が有効である(不当解雇ではない)と争い、上訴審でも争いが継続したケースを複数回担当しており、争い続けた場合、最終的にどの程度のリスクがあるのか、経験に基づきアドバイスすることができます。
事前準備段階から、法律の専門家である弁護士へのご相談をお勧めします。