相談前の状況

飲食店を経営する飲食店経営者様からのご相談でした。
依頼者は、ビルの管理会社から、耐震工事のための立退きを求められていました。
管理会社は、当初依頼者に対して200万円の立退料を呈示していましたが、依頼者は、移転をするにも設備に高額を要するなど、今回提示された立退料では今後の飲食店運営はできず納得がいかないとのことで、吉原隆平綜合法律事務所に相談に来られました。

解決への流れ

受任後、すぐに管理会社は訴訟を提起してきました。
すぐに依頼者様の最大の利益を守るために情報収集と準備を念入りに行い、通常の明け渡し事例でなく特殊案件であったため相当念入りに準備をして裁判に臨みました。
今回の建物については立地も特殊だったため、借地借家法の適用の有無が争われ、結果的に依頼者が納得する立退料500万円(当初呈示額の2.5倍)を管理会社が支払うとのことで和解での解決がなされました。

吉原 隆平 弁護士からのコメント

管理会社は、交渉が長引く場合に「このまま長引くなら立退料を減額する」などと脅してきましたが、簡単に明渡が認められるケースではないので物怖じせず、弁護士の緻密な事前準備のおかげで依頼者様側の主張を汲んだ判決を裁判所からいただくことができました。
大切なことは徹底的に依頼者のために行動できる専門家かどうかです。営業補償に十分な金額を要求し続けたところ、管理会社も折れて、依頼者様に満足していただける結果となりました。